中国不動産への外貨投資は歓迎しない？

中国政府は、7月　外国人による不動産投資への外貨流入を制限する指針を発表しています。このことは、投機資金の流入を制限することにより、中国不動産価格の安定化へ対する一定の効果をもたらすものと見ることもできます。

一方、製品輸出の代金決済として蓄えられるＵＳ＄と当局による為替への介入は外貨準備高を増大させ、中長期的にはＵＳ＄に対する元高をもたらし　すでに取得した不動産の売却には為替差益が生じることになります。　なお、現在　新築購入以外でも新たな中国不動産投資にはリスクがあり 個人は様子見の状態となっていますが、機関投資家の動きは従来と変化はないようです。

　また、今後　人件費の上昇がじわじわと効いてきて付加価値が少ない生産品・加工品を中心としていた中国には、ベトナムなどの周辺国との競争が待ち受けています。そのため、１０年間のレンジでは　付加価値型工業立国への転換が求められることとなります。

次回はその周辺国のひとつべトナムの様子をレポートします。