未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

土曜日, 3月 08, 2008

リセッション入りした米国経済

 雇用統計が発表され予想を上回る63000人減少(非農業部門)に N.Y.ダウ下落、ドル安とマーケットは米国経済のリッセッション入りを織り込み済です。 今月のFRBで利下げ(0.5-0.75%)実施も織り込み済で当局の大量の資金供給にもかかわらずドル安は続き、ドル円は100円割れとなりそうです。
(3/8 一時的に101円40銭)
 今後 ドル円が100円割れをおこした場合(101円割れがバリアといわれています) 相当の円買いの勢い圧力が発生しそうです。
 東京株式市場は この円高にパニックとなる懸念があります。 80年代後半に円高不況に襲われた日本経済でしたが、今回は 円高・資源・材料高のリセッション懸念がでてきました。つまり、輸出主導型日本経済は 資源高・材料高をコストに反映していくことになていきますが、人件費は抑えられまま、あるいは、抑制されて 個人消費は低迷するという構図です。

 米国経済は、金融機関への公的資金による下支え か パーナンキン議長が提唱している銀行の住宅ローン減額という荒療治が実施されて、いったん金融不安が落ち着くのではないかと考えられます。
今後 第一四半期の決算が予測され 大手金融機関に巨額の追加損失がででくる可能性は否定できないわけですから、大統領予備戦で公的資金投入は避けたい政府・議会に対して金融当局は金融機関へさらなる資本増強・住宅ローン部分の減資を呼びかけています。