未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

月曜日, 2月 01, 2010

デフレから脱却できない日本

 居酒屋では270円均一、お弁当も300円弁当、などなど 安くしないと売れない現象をもっと経済学的に分析してみましょう。
 1) 需要と供給の関係
これは経済学の基礎で 需要<供給 の状態が 大幅に供給過多にある状態で かつ 需要回復の見込みが少ないため 価格競争に陥り、また、賃金も減少してしまうといった スパイラル現象が続くものです。 一般に資産価格も下がるため、逆資産効果となり 支出を減らして将来に備えるのが一般的です。

2)通貨供給量
 一般に 通貨供給を増やし インフレ期待を持つようにすれば価格下落は防げるのですが、日銀は伝統的にインフレを防止する政策を採る傾向があるため通貨供給量を増加し続けることには消極的です。 また、国民も物価上昇よりも物価下落の方を好む傾向が見られるため、インフレ政策はとりにくいといわれています。

3)人口動態
 人口が減少する国においては、消費の増加は見込みにくいため 人口を増やす政策をとるという解決策があります。アメリカ、フランス、ドイツなど移民を受け入れる国は成長路線をとれるのですが、移民政策に否定的な日本では人口減少に歯止めをかける術もなく、欧州を見本に「子ども手当て」を導入します。しかしながら、将来に不安をかかえたままでは、子ども生もうという多産国家にはなりえず、子ども減税の方が効果がありそうです。

次回は 同テーマにてグローバリゼーション、他 分析してみます。