未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

土曜日, 1月 22, 2011

与謝野大臣の発言

 財務省出身の与謝野大臣は、財務省が発行している政府債つなり「国債」の借金に頭を悩ませている一人です。いずれ1000兆円を超えようとする借金の利払いだけで膨大な金額ですが、金利が上昇するとその額もはんぱではありません。
 年金を維持するために消費税をあげるは財務省の考えですが、現在の体性を維持するためには消費税をあげるのが手っ取り早いわけです。(国民税活を<生活ではなく税活>守るではありません)
 さて、年金の支給年齢を70才に引き上げる案ですが、現実的ではありません。 すでに、65才からの支給で法律での定年延長も視野にはいっていますが、企業としては再雇用でも現役雇用62才までが限界で、65才以上の年齢では老体に鞭うって死ぬまで企業でばりばり働かせる体力・気力は減衰しています。 
賢い財務省は 消費税増税 と 年金70才支給案 を天秤にかけさせ、まずは、マスコミを消費税増税 合唱にもっていくといった魂胆ではないでしょうか。