通貨面より中国経済を見通す

　ドル人民元は　今月　1元=6.9ドル台となり　いっそうの元高が進みそうです。一方、円人民元は14.5円台で推移し　15円台であった昨年と比較すると元安となっています。
　中国経済は昨年より極度のインフレに見舞われ、当局の引き締め政策はインフレ抑制に効いていない様子です。　当局はインフレ退治のためには　上海株式市場の下落、不動産市況の悪化はやむ得ず　通貨政策で乗り切ろうと　１）外貨の海外での運用　2)対ドル元高政策　と次々と策をとっています。　しかしながら、地方の幹部など私利私欲で動くだけに　現金を保有する一部の資産家　と　一般庶民の格差が生じているのが現状です。
　ちなみに　実需の不動産でも現金で支払いを行うのが一般的です。　通常　インフレ時は　株式・不動産・商品で保有する方が有利なのですが、中国経済は資本主義社会ではないため　下記の要因などで海外からの資金が流出していくでしょう。

1) 株式会社は国有であるため株式が充分に流動化しておらずその需給関係で上下動が激しく下落要因が消えない。
2) 不動産は　土地は国有で借用するものであり　上物についての売買を行っており投機物件として上昇していた。
3) 最後に　企業、金融機関による投資事業が盛んであったため　資金の逆流が生じると含み損が発生し負のスパイラルが生じる。

ちなみに、広州の実需の住居用住宅は下がっておらず、まだまだ、買い手が多いのが特徴で、住居用中級クラス住宅は不足しているようです。