未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

日曜日, 12月 14, 2008

不良資産救済プログラム(TARP)

ビッグ3の救済法案が 上院で否決され 12/12ホワイトハウスはTARF活用による融資を表明しています。この結果 、急激なドル安円高からN.Y. 91円台まで戻して落ち着いたわけです。
 また、金利の維持をほのめかしたECB と 利下げ確実のFRBの関係より ユーロに対してはドル安で推移しています。
 GM、フォードなどのCDSは 約2500億ドル(91円換算で22.75兆円)あるとみられており いったん破産法申請の可能性が高くなってきた 現在 マーケットへの影響は大きくなります。
 ホワイトハウス、FRB、民主党、共和党が一枚岩ではない 民主主義国家 アメリカの弱点が露呈してしまい、本来 破産法申請とTARFによる金融機関救済のシナリオをセットにすれば マーケットへの影響を最小限に食い止めることができるのです。 ここまで引き伸ばしての破産申請の場合は、救済されると見ていたマーケット関係者の失望が大きくなり ”恐怖”相場になってしまう可能性があります。
 一説には労働組合が"年金"と"健康保険"の引き下げに強行に反対しているために、救済法の妥結には至らなかったと言われています。 
 財務省 ポールソン議長(GS元会長)がTARP活用にYESというかが鍵のように思えます。