所得の再配分は経済に効果はあるか？

　このほど政府税調がだした高所得者の控除限度額設定をして、その一部を法人税減税の減収の財源にしようという案は経済成長への効果には疑問符がつきます。　一般に個人消費部分は、高所得者が消費を牽引しなければ経済成長は伴わず、消費が冷え込む政策につながります。

　中間層が少なくなりその層が消費を牽引することがなくなってしまった今日では戦略的な対応が望まれます。ｵﾊﾞﾏ政権がﾌﾞｯｼｭ時代の高所得層の減税を延長したのは、その原理をﾌﾞﾚｲﾝが理解しているためですが、増税で経済成長を唱える某大学の教授がﾌﾞﾚｲﾝの日本では経済の行く先があやぶれます。なお、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業は国籍にこだわらず有利な地域でﾋﾞｼﾞﾈｽを行うもので、日本でも三菱電機や日本電産はその対応を終えています。