未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

木曜日, 11月 29, 2007

オイルマネーと人民元のパワー 日本は?

 今や急激なドル安は大量にドルを保有する国々が恐れることであること当事者のみならず経済誌の特集になってきています。 今週のダウの上昇はシティー・グループへのオイル・マネーの投資、日本株も中国ファンドの投資スタンスで上昇しました。
 世界は機軸通貨ドルを支えながらも、リスクをどう回避するかが各国の思惑がからんできています。今後のシナリオとしては、
1) 本格的な米国経済の後退に伴い ドル安を食い止めるべく 各国がドルを買い支えながら緩やかなドル安を演出する。
2) ヘッジファンド、某国 ( 例えば ロシア )が、大量のドル売りを浴びせ ドル急落で 世界経済の大混乱を生じさせる。 ちなみに 中国は大量の米国債を保有するため、ドル暴落を一番恐れる国です。

 アメリカはドル協調体制をとるべく、中東産のオイル高の容認、中国人民元の管理相場の容認と自国利益を優先していますが、日本通貨当局はアメリカ追随政策により N.Y.、ロンドン マーケットにその主導権を握られてしまっています。

 円の価値の復権を図らないことには 日本国は将来的に繁栄はしません。