総力戦になってきた株価対策

　3月末の決算期を控え　終値　7000円割れを何としても防ぎたい当局でありますので、何でもありの世界になってきております。　日銀によるCP買取り、社債引受け、金融機関保有の株買取り　など　に続き、法人向け融資　破綻時の債務保証案がでてきております。　これには　ゆうちょ銀行の保有国債を担保に特定機関へ融資するようですが、いろいろﾘｽｸが含まれています。
　1) 企業が破綻した場合は、その債務不履行をどこが負担するかを明確にしてお必用がある。
　2) ゆうちょ銀行は　自己資本率　92%の超優良銀行であるが、今回の金融危機にさらされてしまい　　　　　　預金対象銀行からはずれてしまう。

過度の延命策は、ソビエト社会主義連邦および旧東欧諸国の消滅と歴史が語るように、制度の硬直化をもたらし最終的には国家の破綻につながってしまいます。最終的には　No1企業には公的資金投入、それ以外は一部投入にとどまるようにすべきではないでしょうか。

　株価　PER 70-80倍で　現在の7000円台の維持は　異常といわざるえません。