欧州・日本・アメリカ当局 信用収縮懸念に対応！

　8/9 欧州中央銀行（ECB)、NY連銀(FRB)、8/10 日銀が相次いで短期金融市場に資金供給を行い、信用収縮懸念に手を打ちました。先週　今週中に米国　サププライム問題による信用不安が落ち着くかどうかをコメントさせていただきましたが、結局　世界中で信用不安による資金の逆流が落ち着かなかったというのが今週の動きです。欧州中央銀行が本日も資金供給を行い、欧州株式市場は　8/10も大幅下落中、N.Y株式市場が落ち着きを取り戻すかどうかに関係者が注目しています。
　　　　　　　ECB　　　　　　　　　　　　　　 　　　　FRB 　　　　　　　　　　　　　　　日銀　
　　　　　948億ユーロ（15兆円)　　　　　　　　　240億ドル(2.8兆円) 　　　　　1兆円
　　　　　610億5000万ユーロ　(9.8兆円)　　
上記数字をみると　FRBと日銀は歩調を合わせただけで、欧州において信用不安が現実化している事実が読み取れます。
　　中央銀行が資金供給するには　短期金融市場に大量に資金を供給し　金利上昇を防ぐ狙いがあります。　信用不安により資金不足に陥った金融機関が資金調達難に陥るのを防ぐわけですが、ECBはその規模が大きく、欧州ではサププライム関係証券に投資をしていた金融機関が苦境に陥っているのが読み取れます。
　　しかしながら、アメリカ経済は世界中からの投資によって支えられているので世界経済の問題となています。アメリカ経済に占めるサブプライム問題のGDP比が小さくて問題は限定的とアナウンスされても、米国での住宅価格の下落につながるでのはと心配が本格的になってきそうです。　下落が本格化すれば　資産価格の上昇を背景に拡大する消費に影響を及ぼすのは必至です。
　そのときは　資金の流れが逆流し　NY株式当面調整→　ドル安　→　円高　→　日本株式当面調整　→　債権へ　という　過剰流動性が一時休止　します。　
　ただし、各国当局は　通貨供給を増やし　資金の流れの逆流を止めようとします。これは結果的にインフレ経済の創出であり、一般投資家は手持ち資産の保全を保つ必要があるわけです。