未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

水曜日, 6月 18, 2008

金利先高感

 ECBは インフレ懸念により金利引上げをするだろうといわれています。一方、FRBは金利引上げはできないため、口先介入でドル安(特にユーロに対して)を防ぎたいようです。 しかしながら、日米欧の協調介入がないかぎり、ドル安の流れは止まらないというのがマーケットの見方です。
 よって、原油高、小麦、とうもろこしなど商品市況の高騰、当面 株式市場の軟調は続きそうです。
また、今秋の米国 大統領選挙の結果も ドルの方向感にとって重要です。 民主党のオバマ氏が大統領となれば国内産業保護政策により 「ドル安政策」をとることが予想されますが、マケインの共和党であれば 強いドル ドル高政策をとるでしょう。
 このところ 東南アジア通貨は国内インフレから対米ドルで安くなっていますが、貿易黒字国である日本と中国は基本的にドル安の流れが変わることはないと見ています。 現状 108円前後で推移しているのは、米国当局のドル高声明と 日本と米国の金利差の関係のためであり、ひとたび金利差が縮まるようなことがあれば ドル安円高方向へ振れるでしょう。 この108円前後が両国にとっていいのかもしれませんが、マーケットの力は当局の力より強いものだということを忘れてはいけません。