未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

土曜日, 1月 29, 2011

オバマ大統領の声明

 3日目にはいったエジプト市民のムバラク大統領への抗議デモに対して、日本時間 昨夜 オバマ大統領は、エジプト市民はリダーを決める権利があると事実上、現政権を支持しない声明をだしています。
 現エジプト政権はチュニジア同様 親米政権でアメリカ政府の後ろ盾があったわけですが、その後ろ盾がなくなっているところにチュニジアからエジプトへ、また、他の親米アラブ諸国へ政権崩壊は広がる気配です。
 アメリカが何故 現アラブ諸国の親米政権を見放すかは、国内事情もあるでしょうがブレンジンスキーの外交政策がその基盤にあります。
 アラブ諸国の混乱は、石油価格の上昇を招きますが、ドルとエネルギー政策は深く結びついておりアメリカ国益(米国大手金融機関も)上 有利に進んでいきます。 
 通貨政策から見ますと、ドルの決済通貨としての機能は依然世界の46%を支配しており、2007年以降から刷りまくっていますドルの価値を維持するには石油は重要な商品であるわけです。
 対貿易赤字国の中国の元、国債の買手日本の円に対してはドル安、ソブリン・ディビット・リスクが続くユーロへはドル高の戦略が見え隠れします。