未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

木曜日, 5月 24, 2007

グリーンスパーン氏の発言

FRB元議長のグリーンスパーン氏が「このところの中国株の加熱に警告を発しました」。一般的に 冷静な投資家・関係者であればまともな発言なのですが、影響力大の元議長だけにニューヨーク市場は動揺 5/23終値 発言前までは上昇していましたが、発言後下落となってしまいました。
元議長は「いずれ劇的な収縮となるであろうと」警告を発しましたが、中国当局に聞く耳があるかどうかは不明です。 
 中国国内株の特徴は 国が株式を保有したままで流動性が低いため 上昇時は急激でも、下落時は急落するとういう構造的なリスクを保有しているということです。パニック的な上昇を継続していますが、調整をしながら上昇を継続するのか、いったん下落が始まると低迷したままになるのか中国当局の舵取りの範囲を超えている模様です。
 ニューヨークは金利低下期待から上昇していますので 中国発世界株安は避けたいところです。それとも多額の外貨準備高を保有する中国当局は、米国債売却というカードを切り札に世界のマーケットをコントロールするところまで考えているのか この1-2年 目が離せない 状態になってきました。

月曜日, 5月 21, 2007

人民元の為替変動幅変更

中国人民銀行は5/21より人民元のUS$へ対する変動幅を0.3%から0.5%へ拡大すると発表しました。しかしながら、対米貿易黒字などの過剰流動性に伴う行き場を失った人民元は 中国株式市場の上昇や中国不動産の上昇を招くことはあっても、中国国外へ流出はありません。 中国当局は為替管理を行うことにより緩やかな人民元高を演出していますが、昨年秋以降の中国国内株式の熱狂は危うさをいだかせ 日本株式関係者も警戒をしている状況でしょうか。
 一方、今年より当局より認可を得た中国国内の銀行は非移住者の個人の海外銀行への外貨での送金はできるようになっています。 いずれ 人民元についても為替の自由化を制限つきで行うものと考えられますが、中国経済が失速する前に実施して 世界経済への影響を最小限にとどめることを期待したいものです。

水曜日, 5月 16, 2007

ベトナム 大型株IPO

ベトナムでは5月末 VaoViet保険のIPOが予定されています。 従業員5000人・売上高500億円 規模の保険・損害保険会社のIPOとなり注目が集まります。過去 VaoViet証券のIPOの際には最低入札価格50,000ドンに対して平均94,170ドンでの入札、また、保険会社 ペトロベトナムのIPOの際には 平均162,500ドン と 加熱ぎみのベトナム証券市場です。 
VaoViet保険の場合 最低入札価格 30,500ドンとすでに現在の利益レベルからするとPER 48倍となります。

なお、中国株式市場の加熱から、上海マーケットの乱降下が世界株式市場への波及へと影響する懸念がいわれていますが、影響が少ないベトナムへ資金を逃避させる手もあります。 PER40-50倍の株がぞろぞろのベトナム株は成熟した欧米・日本の株式市場の投資尺度からすると手をだしにくい株ですが、成長する新興市場ならではのリスク含みです。

今後 ベトナム株式についてもレポートしていきます。