詳しく報じられている 金融恐慌 NewsWeek 今週号
NewsWeek 今週号の特集は、1929年ウオール街の白黒写真を表紙に「大恐慌の足音」が特集です。 1931年のUSナショナル銀行の取り付け騒ぎと 先週7月14日のインデマック・バンコープ(地銀)での取り付け騒ぎを 対比させるなど 、また、 行き過ぎた金融資本主義がその要因であること、一部の経営者は高収入を得ていること、税金を投入することに対する異議がないのは政界と財界の癒着も要因? などなど 詳しく分析していますので 要購読です。
未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。
NewsWeek 今週号の特集は、1929年ウオール街の白黒写真を表紙に「大恐慌の足音」が特集です。 1931年のUSナショナル銀行の取り付け騒ぎと 先週7月14日のインデマック・バンコープ(地銀)での取り付け騒ぎを 対比させるなど 、また、 行き過ぎた金融資本主義がその要因であること、一部の経営者は高収入を得ていること、税金を投入することに対する異議がないのは政界と財界の癒着も要因? などなど 詳しく分析していますので 要購読です。
C.B.Richard Ellise によると ベトナム不動産 ハノイでは 買手・売手ともに様子見だが、中期的には有望とレポートしています。 レジデンスとしての開発案件が限られているが、実需も強いため 下げ止まっている様子です。 筆者は CBREのハノイ コンサルタントに合う機会がありましたが、外国人はホーチミンの方がいいと言っていました。 ベトナム経済はインフレの中 政策も混乱していますが、インフレ経済・貿易赤字の環境では、必然的に継続的なベトナムドン安が見込まれるため ベトナム投資は要慎重です。
米国発 金融恐慌は何としてでも阻止したいのですが、先週の地方銀行で取り付け騒ぎが置き大統領が声明をだすというのは 金融危機を通り越していると思うのですが、日本のマスコミは比較的静かにしているようです。 バブル崩壊後の不良債権処理には税金投入しかないと経験している日本ですから、冷静なのかもしれません。
米住宅金融公社への支援策 発表は、国有化するのかしないのかはっきりせず中途半端に終わり、N.Y.ダウは下落の一途をたどっています。 しかしながら、現政権で国有化に伴う税金投入はできないため、金融機関へ対する公的資金の投入は次期政権誕生まで待つしかないようです。