未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

月曜日, 1月 31, 2011

週明けN.Y.為替マーケット

 エジプト反政府運動は6日目にはいっていますが、ドルは弱含みです。 ドル円は ドル高値82.256円から82円をわる流れです。 円>ドル ユーロは、スイスフラン、円、ドルに対して弱含んできています。
 先週のS&Pの日本国債格下げはやはりドル円に影響はでず、今後 スペイン、フランス、ベルギーの格下げによりユーロに注目が移っていくでしょう。

土曜日, 1月 29, 2011

オバマ大統領の声明

 3日目にはいったエジプト市民のムバラク大統領への抗議デモに対して、日本時間 昨夜 オバマ大統領は、エジプト市民はリダーを決める権利があると事実上、現政権を支持しない声明をだしています。
 現エジプト政権はチュニジア同様 親米政権でアメリカ政府の後ろ盾があったわけですが、その後ろ盾がなくなっているところにチュニジアからエジプトへ、また、他の親米アラブ諸国へ政権崩壊は広がる気配です。
 アメリカが何故 現アラブ諸国の親米政権を見放すかは、国内事情もあるでしょうがブレンジンスキーの外交政策がその基盤にあります。
 アラブ諸国の混乱は、石油価格の上昇を招きますが、ドルとエネルギー政策は深く結びついておりアメリカ国益(米国大手金融機関も)上 有利に進んでいきます。 
 通貨政策から見ますと、ドルの決済通貨としての機能は依然世界の46%を支配しており、2007年以降から刷りまくっていますドルの価値を維持するには石油は重要な商品であるわけです。
 対貿易赤字国の中国の元、国債の買手日本の円に対してはドル安、ソブリン・ディビット・リスクが続くユーロへはドル高の戦略が見え隠れします。

エジプト情勢

1/28のマーケット N.Y Dowは 199ポイント下落で-1.39%、FTSE -1.4%、DAX -0.74% とチュニジアから始まったアラブ民衆の反政府運動がエジプトでも3日目は大規模となりリスク回避で株売りとなりました。 一方、商品市況は金が+1.49%、銀は+3.44%,石油 +4.5%の上昇です。 
 さて、日本の新聞・テレビでは伝わってこない現地情報ですが、カイロ、スエズ、アレクサンドリアなど市民は腐敗している警察への怒りで警察署に火をはなち、市民は軍が市内にはいると喝采で向かえ、兵士も投げキスをしているとの情報がはいってきています。 
 ムバラク大統領の長期政権は、市民と軍により崩壊する可能性が高まっています。

金曜日, 1月 28, 2011

フィナンシャルタイムスの菅首相に関する記事

 昨日のS&Pの日本国債格下げアナウンスに際して失態を演じた菅首相でしたが、フィナンシャル・タイムスは昨日のブログと同じような記事を皮肉たっぷりに書いています。
 「菅さんはここ数週間財政改革を優先事項にあげている。・・・・・・・・ 菅さんは日本が今年のGDPの200%を超える膨大な負債に耐えうるかどうかをS&Pがデモンストレーションしてくれ、喜んでいるはずだ。」

もちろん菅首相が何もわかっていないということを前提にした記事ですが、財政と年金改革と言っているわりには何もわかっていない、経済音痴をさらけだし世界から笑いものになっているわけです。

木曜日, 1月 27, 2011

S&Pによる日本国債の格下げ

 ロンドン市場時間 S&Pによる日本国債の格下げ(AAからAAマイナス)が発表されサプライズで83円までもどしましたが、このところ81円90銭から83円70銭でのレンジ相場で まだそのレンジ内を動いているにすぎません。 ただし、83円70銭をぬけると84円80銭まではいきそうです。
 現在 緊縮予算を組んでいる政府へ、来期予算で新たな国債発行による財源確保を催促しているのだとすると納得ですが、今回の国債引き下げがドル円へは中期的影響は少なそうです。
 
 また、ユーロ円は113円985銭と114円台をうかがいそうな気配ですが、ユーロは買われすぎのサインがでてきそうです。ユーロドルも1.7566と買われすぎのサインがでそうです。
 

土曜日, 1月 22, 2011

与謝野大臣の発言

 財務省出身の与謝野大臣は、財務省が発行している政府債つなり「国債」の借金に頭を悩ませている一人です。いずれ1000兆円を超えようとする借金の利払いだけで膨大な金額ですが、金利が上昇するとその額もはんぱではありません。
 年金を維持するために消費税をあげるは財務省の考えですが、現在の体性を維持するためには消費税をあげるのが手っ取り早いわけです。(国民税活を<生活ではなく税活>守るではありません)
 さて、年金の支給年齢を70才に引き上げる案ですが、現実的ではありません。 すでに、65才からの支給で法律での定年延長も視野にはいっていますが、企業としては再雇用でも現役雇用62才までが限界で、65才以上の年齢では老体に鞭うって死ぬまで企業でばりばり働かせる体力・気力は減衰しています。 
賢い財務省は 消費税増税 と 年金70才支給案 を天秤にかけさせ、まずは、マスコミを消費税増税 合唱にもっていくといった魂胆ではないでしょうか。

通貨デリバディブの怖い話

 通貨デリバティブ商品が日本の企業、学校法人、地方自治体に広くはびこおているのは関係者は知るとこですが、このところ中小企業の破綻の原因に「通貨デリバティブ」が目だってきているので金融庁が調査することになったようです。
 もともとドル円では、ドル高円安が好きな日本の人たちは110円台のときは 100円を越える円高はないという願望をもったり、90円台のときださせ80円割れはないと願望がこのような商品を買ってしまったわけで自分たちの責任であります。一方、海外のヘッジファンドは70円台、60円台、55円とシナリオ通りに組成をしたにすぎません。融資との抱き合わせでデリバティブ商品を買わされた企業は救済しなければいけませんが、できますでしょうか。
 手数料がかせげるため販売競争に走った日本の金融機関にその責任はあるわけですが、ときすでに遅しといったところで 破綻企業は増えていくばかりです。
 なお、日経225にリンクしたデリバティブ商品も同様です。

火曜日, 1月 11, 2011

政府 アイルランド政府支援債を購入という嘘のような本当の話

 1/11 日経新聞 夕刊が報じた記事によりますと、日本政府はアイルランド政府支援債約1000億円を購入することでアイルランド政府を支援するとのことのようですが、本当ですかというのが正直な感想です。
 マーケットでは アイルランド政府の国債は、すでに投機的水準 やがて ジャンク債になるとみられています。ドイツや仏が保有するアイルランド国債ですが、日本がおつきあいするようなものではなく いずれ 損失確定のしろもろです。 今の政府は経済音痴集団であるため、マーケット関係者からはいいかもかもしれません。
 増税をするわ、破綻すんぜん国へおつきあいするわ で 空いた口はふさがりません。

日経新聞の見出しは、「政府 破綻国家と道ずれ心中か アイルランド政府へ支援?」が正しいでしょう。

月曜日, 1月 03, 2011

アメリカはハイパーインフレにはならない?

 本屋さんに行くと恐慌ものの本に加えて、国債暴落によるハイパーインフレをあおるような本も見受けられます。
 FRB がドル札を大量にするとやがてハイパーインフレがくるというものもあるようです。その見解に異をとなるとすれば、ドルは決済通貨としての性格も持つためドルは輸出されているとうことです。ここにアメリカがキーカレンシー国である強みを発揮できています。ドルをするコストは非常に低くFRBはすればするほど投資効果が高まり収益を確保できるヘッジファンドのような構造を持ち合わせます。 住宅ローン再建、国債買取と何でもありありの状態でありますが、発行したドルは一部は国内金融機関へ回りますが多くは新興国をはじめ海外へ流れてそこで投資をされるわけです。
 というわけで、国内だけで通貨が流通する国とは違い世界中がそのマーケットであるドルはまだ限界値には程遠いことになります。

現在の経済政策と日本経済のゆくえ

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくご愛顧のほどよろしくお願いいたします。
年初 怒りをこめて国内のことにコメントさせていただきます。

 現在の民主党政権は 財務省主導の増税路線を走り始めているため、口だけの成長は幻に終わりいっそうのデフレをもたらすでしょう。 中央銀行による過度の通貨供給までおこなう必要性はありませんが、減税ではなく国民生活の懐からさらに税を徴収することは愚の骨頂というほかありません。 つまり、法人税 5%減税の財源として国民生活の懐からかすめとる政策は、国民経済をほろぼしてしまうでしょう。 
 円高・円高とさわぐ経団連をはじめとした経済界ですが、わが国の国際収支は貿易収支よりも所得収支が多い(2009年は2007年の貿易収支の1/3まで規模が減っています)にもかかわらず従来の輸出立国を目指すこと事体が世界経済の流れを理解していないと言えるでしょう。所得収支は2007年からすると25%減少していますが、すでに、その所得収支が約12兆3千億円と13兆円ある経常収支のほとんどを支えているのです。
 きたるべきさらなる円高で企業は海外移転をいっそう進めていかねばならず、従業員もいっそう海外へでていく時代がやってきています。
 ということで、世界経済のシナリオに逆らうことなく磨きをかけて資産の保全のお手伝いにお役にたてればということで今年もブログにメッセージ発信させていただきます。