未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

木曜日, 11月 29, 2007

オイルマネーと人民元のパワー 日本は?

 今や急激なドル安は大量にドルを保有する国々が恐れることであること当事者のみならず経済誌の特集になってきています。 今週のダウの上昇はシティー・グループへのオイル・マネーの投資、日本株も中国ファンドの投資スタンスで上昇しました。
 世界は機軸通貨ドルを支えながらも、リスクをどう回避するかが各国の思惑がからんできています。今後のシナリオとしては、
1) 本格的な米国経済の後退に伴い ドル安を食い止めるべく 各国がドルを買い支えながら緩やかなドル安を演出する。
2) ヘッジファンド、某国 ( 例えば ロシア )が、大量のドル売りを浴びせ ドル急落で 世界経済の大混乱を生じさせる。 ちなみに 中国は大量の米国債を保有するため、ドル暴落を一番恐れる国です。

 アメリカはドル協調体制をとるべく、中東産のオイル高の容認、中国人民元の管理相場の容認と自国利益を優先していますが、日本通貨当局はアメリカ追随政策により N.Y.、ロンドン マーケットにその主導権を握られてしまっています。

 円の価値の復権を図らないことには 日本国は将来的に繁栄はしません。

月曜日, 11月 26, 2007

中国当局のジレンマ

 このところのドル安は中国通貨当局としては ジレンマを抱えた日々を送っていることでしょう。
ドル人民元のレートは 11/15 1ドル=7.533人民元 以降 11/26 1ドル=7.39033人民元 と 急速な元高を演出しています。 中国当局はいまや世界一のドル保有国ですので、目減りしていく一方のドルを保有し続け、かつ、元高をコントロールするためドル買いも継続しないといけないというジレンマに陥っていると思われます。
 すでに 米国ファンドに投資したり、本日11/26付 日経新聞夕刊によると日本株へもいずれ投資を開始するとのことです。
 中国国内のインフレが急激だと、中国国民の生活窮乏につながるため、為替政策は重要事項になっています。おそらく、2005年7月以降の緩やかなドル安元高を改め 少し変動幅を増やし始めたのがこのところの元高です。 
 中国の銀行口座の人民元が日本のATMで引き出せるので、すでに気の利いた人たちは「銀聯」CARDでお買い物をしています。 

FRBの年内緊急利下げはあるか?

 FRBは2度の利下げで現在政策金利 4.50% としていますが、景気後退懸念がでてきているため年内に緊急利下げをするだろうというのが筆者の見方です。 ただし、現在、利下げを行うと債権のみならず、原油などの資源・商品へ資金が流れインフレを加速させるという見方があるため 利下げはしにくいというのが一般的な見方です。
 日本はどうでしょうか、日銀は利上げのタイミングを失い 身動きが取れない状況です。 世界的な利下げ環境においては 円高による内需拡大 と 資産インフレを生じさせる可能性がでてきます。
 一昨日 ガソリン・スタンドへ寄りましたが レギュラー140円台/1ℓ、ハイオク150円台/1ℓで、1オンス100ドルを超えれば レギュラー 150円台/ℓとなるでしょうか。現在 アメリカでは日本円換算で90円台/1ℓのようです。 このような 資源・原材料の高騰を背景に日本もインフレ経済にはいっているのですが、デフレ期間が長かったせいか一般市民がそのことに気付くには時間を要します。

 新聞によりますと このところのドル安円高で ドル預金 が4倍にのぼっているとのことですが、100円近辺まで円高になるまではドルは買わないほうがよろいしよ。また、内需関連を中心に日本株に見直される時期がくるでしょうから円で保有しておいた方がよろしいでしょう。

土曜日, 11月 24, 2007

ドル・キャリートレード

 ドル安傾向の中 ドルを借りて高通貨で運用するのがドル・キャリートレードで、今後のFRBによる利下げ継続を見越した運用です。 
 例えば 115円換算で89,000$(日本円で1024万円)を借りた場合でも、105円時の返済は934万円、100円時の返済は890万円と目減りします。もちろん 借り入れのRate以上のパフォーマンスをあげることが前提となります。
 一般に一点 集中投資する際は、レバレッジを利かした投資で最大のパフォーマンスをあげるは なかなかできないことですが、金利・通貨・市況を読んで実践しているセミ・プロの方がいます。
  現在のところ 金、中国元、ベトナム不動産がキーワードです。
 

木曜日, 11月 22, 2007

サブプライム問題は予見されていた

 今年3月にサブプライム問題について警告していたのはHSBC、6月には金鉱山開発会社の代表 松藤 民輔 氏 がその著書で警告、毎日新聞社発行の週間エコノミストでもアメリカ住宅価格のバブルについて記事を掲載していました。
 しかしながら、一般的にはN.Y.ダウが8月に暴落、その後の回復、また、10月以降下落して初めてその危機の不透明さの深刻さが新聞において掲載されるようになりました。

 一方 米国人人口統計専門家 ハリー・S・デント・ジュニアは、N.Y.ダウはバブルにより2009年までに35000ドル-40000ドルと予測しています。ハリーはITバブル、ITバブル崩壊、その後のダウ上昇を人口動態的に予見した専門家なので筆者は注目しています。しかしながら、ドル安については触れていないようですが、2010年以降は米国の景気後退について鋭く記載しています。

 世界的な過剰流動性がなくなっているわけではないので、余剰資金は投資先を求めて 不動産、株式、商品、債券などを動き回ります。
 日本株が売られているのは、海外機関投資家の損失の穴埋めに始まり、その後 改革後退のよる日本の成長の期待が後退、ドル安円高のよる輸出関連企業の減益見込みによる資金の引き上げなどがありますが、長期的には買い時が近いのかもしれません。 

 サブプライム問題については、松藤氏著「世界バブル経済終わりの始まり」をまだお読みでなければ、一読されることをお勧めいたします。

水曜日, 11月 21, 2007

ベトナム不動産

 N.Y., 東京 と 株式下落の中 世界のお金は資源・商品へ流れていますが、原油はバブル状態で99ドル台に突入 100ドルを超え150ドルへ向けて高騰していますが、いずれ調整局面を迎えるでしょう。 金は長期上昇局面にあり 来春には金EFTが東京マーケットで取引きできる予定です。 ここで 株式はリスクが大きい、ドル買い為替損になりそう、中国不動産は難しい、金はすでに高いのでは? 個人投資家は悩んでしまいます。
 
 新興国の株式ファンドもいいですが、筆者はベトナム不動産に注目しています。しかしながら、ベトナム不動産は外国人は売買することはできず、使用権を売買することのみできるそうです。 以前の中国のように不動産購入ができればいいのですが、ベトナムではそういうわけにはいきません。

 期待してるのは「ベトナム不動産ファンド」ですが、実現できれば有望な投資となるでしょう。 

木曜日, 11月 15, 2007

ベトナム・ファンド ラッシュ

 このところ中堅証券会社からベトナム・ファンドが FTSE指数と連動のベトナム債権 や ロンドンAIMへ上場しているベトナム株式ファンドが販売されました。 また、今週号 エコノミスト(毎日新聞社)は、インドシナ経済の特集で 一部の人々(かなり多くの)が先行投資していたわけですが、一般的になりそうな気配です。12月は 延期されていた銀行株のIPOが控えていますし、目が離せません。
  CPは暴落、N.Y.株、日本株が下落・低迷する中 資源・商品への資金シフトが目立ちますが、新興国への投資が賑わう気配がします。

  原油バブルがいつ弾けるかが心配なところですが、ベトナムは資源国のひとつでることも忘れてはいけません。

木曜日, 11月 08, 2007

人民元 の様子

 このところ 人民元は対米ドルで急伸 11/8 1RMB=0.13450$ (Interbnk Rate) で1年前に比べて 5.8%の元高、ここ1ケ月で0.8%の元高です。
 筆者の中国のHSBC口座残高を調べてみると この1年でいつの間にか円換算で約29万円ほど増加していることになりました。 人民元は中国滞在時の生活費用ですので、米ドルで使用することはないのですが 心持ち余裕ができます。