未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

水曜日, 12月 26, 2007

この1週間に変化あり?

為替についてですが、 
ドル/円はヘッジファンドなどが今週以降 日本がお休みの1月2日-3日にかけて仕掛けてくる可能性がありますのでご用心を。現在 104円台まで7円ほど円安進んでいますが、仕掛けるとしたらこの期間です。

株式市場は、
 サブプライム問題では何も解決していないので 今後 マイナス要因が現れると現在落ち着いているN.Y.マーケットが波乱の可能性があります。 指標はインフレ懸念が強くなっていますので、今のところ FRBによる1月の利下げの観測はなされていません。それにしても、ゴールドマンサックス以外の大手証券・銀行が日本円にして1兆円強の損失をだし、新興国からの資本増強を受けていることに驚きを隠せません。

木曜日, 12月 13, 2007

後手に回ったFRBの対応?

 一昨日 12/12 0.25%のFF金利を下げ 翌 12/13 各国協調による潤沢な資金供給の発表 と いっけん 最善策のようですが、マーケットは冷静(期待はずれ?)にみています。 ダウ、日経ともに下げ転じて、原油は94ドル前後と投機資金がはいりつつあるようです。
 小出しの金利を下げてインフラ懸念を抑制するというのがFRBの基本スタンスのようですが、米国の景気後退懸念が高まる中 来年 1/11までダウ、日経、香港などの株式はかなり下げて 金利低下期待から上昇するシナリオがえがけます。 ドル/ 円の為替 は 小康状態を保ちつつ 中期的にはドル安円高 は変わらないでしょう。
  つまり、株式は 内需関連を押し目買い 噴値売りをするのも策と思われます。N.Y.の鏡相場である東京市場は FRBの動きを見ているとだいじょうぶということです。

水曜日, 12月 12, 2007

人民元、香港ドル、USドル 預金金利

 12/12時点 HSBC 預金レートは下記の通りです。
        人民元  香港ドル  USドル
普通預金    0.81    1.0     1.15
1年定期    3.87    2.625    3.0
                         単位:%

今後ともUSドルは金利低下、人民元は金利上昇で 普通預金も人民元とUSドルはいずれ逆転します。 香港ドルはUSドルにペッグしていますので、金利低下で 人民元>香港ドル の構図です。

土曜日, 12月 08, 2007

やはりドル安円高に備えましょう

 N.Y.ダウは今週末13,625.8ドルと すでに12/11のFOMCによる0.25%-0.5%の利下げを読み込んだようですが、サプライズがないかぎり発表の当日から下げに転じるのが常です。 大きく下げて更なる金利引き下げ催促となります。 米国はインフレより景気後退懸念が高まっていますので、先手を打った”金利の引き下げ”と”膨大な資金供給”を行ったほうがいいのです。 
 現在、原油は88ドル台と落ち着いていますが、株式が下げるとまた投機資金の流入により上昇しそうです。
 新聞・雑誌等によります このところのサブプライム問題およびドル安・円高により退職金などを投資信託・外債へ預けた方々が 含み損をだされているようでお気の毒です。 私であれば虎の子の退職金は安全な投資にして、余剰資金をハイリスク・ハイリターンへまわすように説明さしあげます。
 ドル円は111円台前後で動いていますが、円高に動く際は一気に動きますので用心いたしましょう。その際はドル円は105円台へ向かいます。

金曜日, 12月 07, 2007

サブプライム住宅ローン・モラトリアム

 ブッシュ大統領肝いりで発表された サブプライム向け住宅ローン 金利据え置き 措置は、マーケットから歓迎を受けて 好反応しているようです。 2008年-2009年に金利の切り替えが生じる人々の金利を据え置くという骨子ですので、単純に考えても 金利アップ期間の猶予を与えるもので ローン借入者にとっての根本解決ではありません。
 しかしながら、それによりローン保証会社にとって不良債権が発生しないことによる信用危機を避けることができます。FRBによる金利引下げおよび継続的なマーケットへの資金供給 と サブプライム問題の一時的避難策により やはり 一時的な株高・バブルが演出されていくことになります。
 バブルの後には何が来るかは 日本人がいちばん知っていますが、 日本のバブルを研究しつくしたFRB当局の舵取りが難しいところです。

木曜日, 12月 06, 2007

日本の学力低下はあたり前

 11/4 発表のOECDによる15才対象の学力調査で 日本が全科目後退したというニュースは新聞紙面をにぎあわせています。 論評はゆとり教育に問題があったというのが多いのですが、筆者の分析は下記の通りです。
1.  競争することは悪い という風潮を子供たちへ幼稚園・小学校と醸成し 競い合いうことを避けてしまい向上心を持つ子供が相対的に少なくなってしまっている。
2. 母親の我が子 かわいさあまりに 学校への介入が恒常化し、子供自身の自立心を損ねてしまう傾向にある。 勉強・スポーツそれぞれに個々に能力差があることを当たり前にと思わず、不公平と勘違いする親の存在は親自身が甘えている。
3. 上記のような母親がいても 父親の存在で子供は自立心・競争心を芽生えさせることができるが、父親がサイレント・マジョリティとなっている。
 などなどですが、

ただし、都市部の資金的余裕のある親の子供たちは 教育を受けるべく、私立中学へ進学し 普通の教育を受けています。これが教育格差と呼ばれているわけですが、その教育格差が社会での所得格差へ進展するのが予想されます。

 1億総中流と言っていたのは 今は昔 ですが、貧富の差に関係なく”英語”くらい話せるように子供の頃から教育しないと 他のアジア諸国からも「孤立国家」日本になりかねません。

水曜日, 12月 05, 2007

証券投資課税 20% (ベトナムの話です)

11/20に2009年1月1日より証券投資課税20%と決めたベトナムですが、新興国の未整備なマーケットなので実施して大丈夫なの というのが正直な感想です。
社会主義国家で 党員、国家公務員が 何かと優遇されるお国柄ですが、一般投資家から20%の所得税を徴収するのが狙いのようで 来年2008年末にマーケットが一時的に崩れる可能性を心配せざるえません。 
 そういえば 日本でも以前は証券投資で得た利益に対する課税率は低かったように記憶しています。

月曜日, 12月 03, 2007

ベトナム商工銀行のIPO

 ベトナム株式市場の低迷により延期となっていました 大型銀行株のIPOが始まりそうです。
まずは、今月中に ベトナム商工銀行(VCB)が、2008年に入りベトナム投資開発銀行(BIDV)のIPOが認可される予定です。 OTCを見ますと 軍隊商業銀行(MB)が61,000ドン、サイゴン商業株式銀行(SCB)が5,400,000ドン で推移しています。
 ただし、大型株のIPOに伴い持ち株を売って、購入資金へ充当する動きがでて一時的にマーケットが低迷する可能性が大きいようです。 銀行株は現状 外国人持ち株比率が30%までですので入札時に応札できることが大事であるため、ベトナムの証券会社担当者との情報交換が重要です。
 筆者が保有のSSI証券では IPO登録費用20,000USドルを請求されますので、銘柄選びは重要です。