未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

木曜日, 7月 24, 2008

詳しく報じられている 金融恐慌 NewsWeek 今週号

 NewsWeek 今週号の特集は、1929年ウオール街の白黒写真を表紙に「大恐慌の足音」が特集です。 1931年のUSナショナル銀行の取り付け騒ぎと 先週7月14日のインデマック・バンコープ(地銀)での取り付け騒ぎを 対比させるなど 、また、 行き過ぎた金融資本主義がその要因であること、一部の経営者は高収入を得ていること、税金を投入することに対する異議がないのは政界と財界の癒着も要因? などなど 詳しく分析していますので 要購読です。

ベトナム不動産 レジデンス

 C.B.Richard Ellise によると ベトナム不動産 ハノイでは 買手・売手ともに様子見だが、中期的には有望とレポートしています。 レジデンスとしての開発案件が限られているが、実需も強いため 下げ止まっている様子です。 筆者は CBREのハノイ コンサルタントに合う機会がありましたが、外国人はホーチミンの方がいいと言っていました。 ベトナム経済はインフレの中 政策も混乱していますが、インフレ経済・貿易赤字の環境では、必然的に継続的なベトナムドン安が見込まれるため ベトナム投資は要慎重です。
 なお、この夏 ベトナムへ視察予定です。

水曜日, 7月 23, 2008

余り報じられない金融恐慌の実態

 米国発 金融恐慌は何としてでも阻止したいのですが、先週の地方銀行で取り付け騒ぎが置き大統領が声明をだすというのは 金融危機を通り越していると思うのですが、日本のマスコミは比較的静かにしているようです。 バブル崩壊後の不良債権処理には税金投入しかないと経験している日本ですから、冷静なのかもしれません。
 不動産も最終局面では投売りが続きますので 当面 金融危機状態は改善することはなくても 定期的におとずれるもので 今は 現金で保有するのが賢そうです。
 アメリカ当局は 3月以降 民間金融機関への間接的保証による救済、マーケットへの規制、ドル安回避への口先介入など なんでもありありの状態で 90年代の日本でPKOをやったり、Too Big To Fail といってたり して 最後に税金投入したのを覚えています。
 民主党政権が誕生するのが2009年1月だとすると 来年は 国内産業保護政策、ドル安政策、ハイテク産業推進など いろいろ変化がありそうです。 一部の日本企業は 2009年 1ドル=90円 を想定していると記事もありました。

火曜日, 7月 15, 2008

金融危機に打手は限定的 -本日N.Y.終値11000割れ確実-

 米住宅金融公社への支援策 発表は、国有化するのかしないのかはっきりせず中途半端に終わり、N.Y.ダウは下落の一途をたどっています。 しかしながら、現政権で国有化に伴う税金投入はできないため、金融機関へ対する公的資金の投入は次期政権誕生まで待つしかないようです。
 株安・ドル安・債券安 のトリプル安 は、原油・資源・商品・穀物のバブル化がいずれ景気後退により弾け、2009年以降その資金が新興国へ向かうというシナリオです。
 世界的にインフレが襲っているのは事実ですが、資金の流れが変われば インフレも収まる可能性もあります。
 当面 資源国通貨(人民元・ロシアルーブル・ブラジルレアル)を保有 と 金保有でじっとしているのがいいようです。

木曜日, 7月 10, 2008

11000割れ寸前のN.Y.ダウ

 景気後退の中 N.Y.ダウは11300ドル前後で推移しており 11000ドル割れは近いようです。チャートをみるかぎり 11000ドルで止まる気配はなく 底値を探る展開になりそうです。 日経平均もN.Y.ダウにつられて、下落中ですが、多くの経済誌、専門誌では3月の底値を下回ることはないというのが論調のようです。 筆者は必ずしも楽観しておらず、日本の景気後退も本格化すれば 底値を探る展開が予想されます。
 世界の中では いち早く 回復かといわれているベトナム株式市場ですが、油断は禁物です。