未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

土曜日, 8月 30, 2008

HSBCベトナムがインターネット・バンキング・サービス開始!!

HSBCベトナムでは 今週よりインターネット・バンキングのサービスを始めました。
8/25(月)ホーチミン本店を訪れたところ今日からサービスが始まったとのことで 海外からの送金、海外への送金も可能です。 500US$が最低預金で 通貨はUS$とベトナムドンのみの取り扱いとなります。
 また、インターネット・バンキングで定期預金の設定ができるかどうか聞きましたが、定期預金(Time Depsit)が通じず、不明のままです。ベトナム・ドンであれば定期預金3ケ月で14%の利息がつきます。(7月、8月と消費者物価上場が20%台ですので 高い利息とは言えませんが)
 今後 数回ベトナム事情を掲載予定です。

木曜日, 8月 14, 2008

世界的な景気後退はクローバリゼーションへ影響する?

日本の景気上昇は すでに2007年で終わっていたというのは、昨日8/13の4-6月期のGDPのマイナス2.4%で実感したわけです。 お金は瞬時に駆け回るので 通貨面では、資源国通貨売り・円買いが起きています。景気後退局面では相対的にリスクが少ない、つまり、金利が低い通貨で保有するのがいいようです。
 一方、景気後退局面では人の動きは相対的に減少するようですが、特に 原油価格高騰による 燃料サーチャージの高騰は 人の移動を抑制するようです。N.Y.-成田 間 40,000-50,000円、ベトナム-成田 間 で 20,000円 など ビジネスでの移動はあっても 観光など個人的な移動はすでに減少しているようです。
 結果 インフレに困る新興国の石油需要の減少、経済活動の一時的減少、欧米の消費活動の減少、経済活動の停滞により 「ももの見方」を変える必要があります。
 「グローバル・マネタリゼーション」(お金が世界中を瞬時に自由に動き回ることで筆者の造語)は加速することはあっても、人の移動が減少し 航空業界「冬の時代」が来てしまいました。

水曜日, 8月 13, 2008

急激な円高は"円の強さ?"はほんもの。

先週末から110円40銭の壁は抜けず 昨晩のN.Y.、未明のニュージーランド、本日の東京市場の流れで 108円37銭まで急激なドル安円高となりました。 やはり お盆シーズンは機関投資家不在で 変動が大きいようです。この変動の中 マーケットでは日本のMrs.Watanabeの動向はコメントされていますが、彼女?(彼ら)たちは円売りだったのでしょうか。
 さて、次のステップですが 107円代を今週中につけるかどうかですが、この3日間の夏休み期間 海外勢の動きがありそうです。 

 一方 元円はこのところ16円を越す 大幅な元高円安でしたが、本日 8/13 15円85銭前後となっています。

金曜日, 8月 08, 2008

ドル円は112円へ向って反転

日本の景気後退懸念、原油価格の下落などにより N.Y. で110円まで下落した円は さらに 112円を目指して下落中です。 8/11,12と輸出企業の大量の円買いがでそうですが、どこまで円が下がるかがわからないところです。 当面の円安は112円10-30銭が安値とみています。なお、8/13-8/15は日本勢がお盆休みのため 海外勢がドル売りをしかけると思われます。
 なお、昨年の8/13 から8/15間は、118.37銭から114.30(一時112.02銭)まで4円07銭のドル安円高でした。
 

火曜日, 8月 05, 2008

去年の8月今頃は

 2007年8月初旬は マーケットにはまだ余裕があったようですが、 8/10のブログでは下記の通り記載していました。
 「・・・・略 
 そのときは 資金の流れが逆流し NY株式当面調整→ ドル安 → 円高 → 日本株式当面調整 → 債権へ という 過剰流動性が一時休止 します。  ただし、各国当局は 通貨供給を増やし 資金の流れの逆流を止めようとします。これは結果的にインフレ経済の創出であり、一般投資家は手持ち資産の保全を保つ必要があるわけです。」

その後8/17の世界同時株安となってしまいました。その後の混乱は 皆様ご存知の通りですが、FRBの敏速な対応は高い評価に値するものです。 
 では 今年後半はどうかと読みますと、
 米国はかなり烈しい 金融危機へと突入さざるええないものと見ています。続きはまた次回記載いたします。