米国債 10年もの金利動向
長期金利が3.86%台となり 景気上昇かと見るふしがありますが、長期金利が上昇するのは インフレ懸念がでてきたときか、国債売れ行きの不良などで国債が消化されない場合が考えられます。
さて、アメリカの金利上昇をどう判断するかですが、FRBのバーナンキ議長は警告を発しています。それは規模が大きすぎて多額と言えない負債を抱えているからです、長期金利の上昇は当面先のことでないと困ります。
未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。
長期金利が3.86%台となり 景気上昇かと見るふしがありますが、長期金利が上昇するのは インフレ懸念がでてきたときか、国債売れ行きの不良などで国債が消化されない場合が考えられます。
ポルトガルの国債消化も今後火種にたってきそうです。ロイター(ピーター・ワトキンス)のニュースによりますと、ポルトガル政府はIMFと財政削減についての討議はしていないと声明をだしています。IMFとしては、ギリシア、ポルトガルなどの「地中海クラブ」の国々の支援する用意があると考えてそれぞれの国々と討議をしているという話がでてきています。
ダウジョーンズ社のギリシアIMF支援要請のニュースで、東京、ロンドン市場 のきなみ ユーロ安の展開になっていますがユーロドルは直近の1.38182がユーロ高値になりそうです。(ユーロ円は125.076)
ギリシアでは当初3/16に予定していたゼネストが3/11に実施されることとなりました。 緊縮財政と増税に反対するゼネストですが、昨年発足した政権が持つかどうかのせめぎあいとなる様相です。労働者の1/4ほどが参加するゼネストは、マヒさせますし国家が国家として機能しなくなり、ますます国の信用をなくします。ただし、これは金融市場においての話であり、国民生活は表向き耐乏生活状態ということです。
ユーロ圏 独仏などは財政規律を保つため債券市場のCDS市場に規制をすることを検討しているようです。しかしながら、問題の本質は 今後 財政赤字が解消できるかどうかであり、CDS市場に規制をすることで問題の解決には至りません。 ソブリン・デビットは 国債を買っている場合にそのリスク・ヘッジのためにあるわけで、規制をおこなえば 財政規律が保てない国の国債をリスクをとって買えなくなるわけです。