未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

土曜日, 6月 28, 2008

ドル108円台から104円台へ下落か!

 ドル円は6/16につけた108円59銭が当面のドル高で、6/26以降 原油高、米系大手金融機関経営不安説の再燃などにより急落し、6/26先週末現在 106円16銭  今後 104円台まで下げそうです。
 このところのアメリカの景気後退懸念が現実のものとなってダウは下落、アジア市場もインフレ懸念より下落で、株式週明けの東京株式市場は円高・株安の様相です。
 円は 当面 104円20銭あたりを目指して動きそうです。

日本の利上げは?

 消費者物価指数が1.5%上昇と発表がありましたが、日本もすでにインフレ経済にはいいているのは生活者の実感ではないでしょうか。 ロンドンでの地下鉄料金が日本円で1000円、モスクワでホテル滞在費が高騰など 日本円の実質レートが下がっているのであって ユーロやルーブルに対してドルと円は弱い通貨となっています。
 今後のインフレ・レートと金利を考えると、日銀は金利を上げてインフレを抑制するという手法をとらざるえなくなると予想されます。 東京株式市場はニューヨーク市場、アジア市場の影響のみならず、国内景気動向を読み込んでいくこととなりそうです。 どこまで下げるかですが 当面ニューヨーク・ダウが11,000ドルがひとつの目安になりそうですが、そこを割れるとメトルダウンの懸念がでてきてしまいます。
 現在の世界株式市場の同時安は さらなる下落への序章なのか 一時的なのか 意見が割れていますが、日欧米の当局の足並みがそろわない限り 下げは続きそうです。
 1989年のブラック・マンデーでは、ドイツの通貨当局が金利を上げていたことが思い出されます。
 来月7月のECBの金利引き上げ率が注目されるところとなりそうです。

木曜日, 6月 26, 2008

地球環境問題と企業業績

 洞爺湖サミットを7月に控えて 日本は環境問題でリーダーシップをとろうと準備をしています。日本の省エネなど環境技術は世界のトップクラスであるため、中国は日本の技術が欲しくて欲しくてたまらないようです。 しかしながら、自動車業界においては進んでいるのはヨーロッパであり、ガソリン・エンジンヨリCO2発生率が20%は少ないディーゼル・エンジン(人体に悪影響をおよぼすCO発生をしない対策済エンジン)が約50%となっています。 日産・ホンダは次期車種に搭載すべく研究開発に取り組んでいますが、トヨタは様子見のようです。
 本日 N.Y.ダウでは GMが暴落しています。 ガソリン高騰の中 環境対策・省エネエンジン搭載車種ででてくるまでは 下落が続きそうです。
 ちなみに、東京都は 2010年より条例によりCO2削減率10% を企業にかす予定です。

金曜日, 6月 20, 2008

アジア通貨は円安?

 アジア通貨は国内インフレで通貨安傾向ですが、年初らい円に対する 変動率を調べてみました。
円高なのでは ベトナム・ドン 6.99% タイ・バーツ 14.16% フィリピン・ペソ 11.9%、変動率は小さいですがインドネシア・ルピー 1.9% マレーシア・リンギット 2.8%の円高 、なお、インフレ経済ながら人民元は2.16%の円安です。
 おそるべし 中国人民元です。なお、人民元は5月までは円高傾向が続いていたのですが、この6月にはいり急速に円安となりました。
 株式・預金など 東南アジアに投資する場合は、為替動向をみておく必要がありそうです。
 筆者は 現在 為替動向と金利動向をみつつ ベトナムの銀行に預金することを検討しています。

木曜日, 6月 19, 2008

軟調なアジアの株式相場

 本日の上海株式市場 6.5%の下落、香港 2.3%の下落、日経 2.2%の下落と主要マーケット 軟調です。 また、2日間上昇を見せたベトナム ホーチミン株式市場 2.3%下落で インデックスは373ポイントと崩れてしまいました。
 資源・商品高騰によるインフレが世界経済を覆いつくしてくる感があり 企業業績を圧迫すると投資家が見ているのが主要な要因と考えられます。
 一方、12,000割れの様相となってきたN.Y.株式市場ですが、今後11,000ポイントまで下げそうな様相です。

水曜日, 6月 18, 2008

金利先高感

 ECBは インフレ懸念により金利引上げをするだろうといわれています。一方、FRBは金利引上げはできないため、口先介入でドル安(特にユーロに対して)を防ぎたいようです。 しかしながら、日米欧の協調介入がないかぎり、ドル安の流れは止まらないというのがマーケットの見方です。
 よって、原油高、小麦、とうもろこしなど商品市況の高騰、当面 株式市場の軟調は続きそうです。
また、今秋の米国 大統領選挙の結果も ドルの方向感にとって重要です。 民主党のオバマ氏が大統領となれば国内産業保護政策により 「ドル安政策」をとることが予想されますが、マケインの共和党であれば 強いドル ドル高政策をとるでしょう。
 このところ 東南アジア通貨は国内インフレから対米ドルで安くなっていますが、貿易黒字国である日本と中国は基本的にドル安の流れが変わることはないと見ています。 現状 108円前後で推移しているのは、米国当局のドル高声明と 日本と米国の金利差の関係のためであり、ひとたび金利差が縮まるようなことがあれば ドル安円高方向へ振れるでしょう。 この108円前後が両国にとっていいのかもしれませんが、マーケットの力は当局の力より強いものだということを忘れてはいけません。

火曜日, 6月 10, 2008

アジア株総崩れ

 上海株指数は、本日 3000ポイント割れ寸前で 先週末 7.7%下落しました。香港ハンセン指数4.2%、台湾 2.5%、日経1.1%と総崩れとなりました。 それぞれ要因がありますが 世界的なインフレが当面 金利引き上げ予想いよる 株式から資金引き上げがあげられます。
 一方、アメリカ通貨当局は 利下げ・利上げとも できないが、ドル安を食い止めたく 口先介入をおこなった模様です。 一般にアメリカ通貨当局は 為替介入は行わない主義ですが、実際に行ったら ドルの供給はドル安を連想させ一時的な効果はあれど ドル安は止まらずという見方をしています。
 現在 ヨーロッパ株式市場もの下落しており 本日のN.Y.市場は注目されるところです。世界同時株安と原油・商品への資金逃避がおこれば、大阪開催のG8は さながら スタグフレーション回避の会議とならざるえないでしょう。