未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

水曜日, 1月 30, 2008

日本のバブル崩壊を研究しているはずですが?

 中国当局 は 貸し出し規制を通達して 結果 銀行の貸し渋りが生じていますが、その結果 不動産業界に店舗閉鎖に追い込まれるところもでているようです。 これは、シンセン、北京など 急激な上昇を伴った地区に生じているようですが、総じて 不動産業 さえません。
 しかしながら、日本のバブル崩壊研究をしつくしていると言われている中国が日本と同じ道をたどることは考えにくく、締めたり、緩めたり をしてコントロールするのではというのが予想です。
 当局は管理しながら為替を元高にしていくのは明瞭ですが、中国国内は物価上昇からインフレが生じているのが昨年からの状況です。
 上海株も調整していますが 庶民のお金の持って行き場がなく 金利が現状のままであれば 落ち着けば また 上昇する可能性もあり、預金金利を上げれば海外資金が流入しそうですし 難しいところです。
 筆者は春節の広州へ行く予定がありますので、物価を見てきたいと思っております。ちなみに、元円はひところの 15.40-50銭 から 14.75銭前後と元安円高ぎみです。

飲食業界における管理職問題から考えさせられること

  某ハンバーガーチェーン店での管理職が管理・監督職にあたらないので残業代を支払うべきという司法の判断がでたことは、大きな意味を持ちます。
 飲食業界では 管理職と従業員は社員とパートという構図であり、店長の仕事の大部分にパートの採用と止めないようにと労務管理が占めてきます。 その対価として、管理職手当てが伴えばいいのですが、その対価が伴っていなかったようです。 店長が管理職ではなく従業員と同様に残業代を支払うのではなく 管理職手当てを支払えが望ましかったのですが、残業代請求の訴訟でしたので その判断はできませんでした。
 一般的に、東欧・旧ソ連・中国が純資本主義国となって以降 製造業を中心に製品の低下価格化が進んだわけですが、サービス業においては人件費は人手不足も伴い上昇しているのが現実です。
 一方 同一労働同一賃金の考え方に基づき、パート労働法の改定がひかえており、正社員の付加価値は何? という議論がでてきそうです。 

月曜日, 1月 28, 2008

パニックの後に来るものは?

 先週からの世界同時株安 恐怖のパニック売り、恐慌が来るのでは、悲観論が渦巻く中 日本株でも底堅い銘柄があります。
 パニックで総悲観している時に 買うのは勇気がいれいますが チャート分析で売買するかぎりは大損はしないでしょう。
 日経平均は 1/18 13783円から 1/28 まで 13087円 と10日間で5%下げていますが、東京電力は 1/18 終値2800円でしたが、1/28 終値2780円 と底堅いところを見せています。 総じて昨年7月以降日本株は買うべきではありませんでしたが、そろそろ銘柄しだいでは買ってもリスクは少ないように思えます。 
 もちろん 輸出関連株は買うべきではありませんが、総悲観の中で余裕資金があれば ディフェンシブ銘柄に絞るか 国際優良株 もいのでは。 筆者は 株式は専門ではありませんので、お小遣い程度の利益で売却します。

アジア株軒並み下落!! 一方、ベトナム株は上昇

上海 7.19%の下げ、香港 4.25%の下げ、日経225 3.97%下げ 、台湾 3.25%の下げ とアジア株 先週のN.Y.ダウの流れを引きついで下げましたが、上海はN.Y.ダウというより当局によるバブル退治とばかりに総量規制への警戒感が影響しているようです。
 一方、ベトナムIndexは 1.16%上昇しました。現在 Index 785.07 と投資するにはいい環境にあります。
下記代表的な銘柄ですが、現在 割安です。
                      株価 PER
CCI(ホーチミン市インフラ投資社) 54,000ドン 18.57倍  
FPT 182,000ドン 23.67倍 
SSI(サイゴン証券)      135,000ドン 10.36倍  
PPC(ファーライ火力発電) 53,500ドン  17.2倍
 
ただし、CCI は外国人保有率40%で購入は難しそうです。

金曜日, 1月 25, 2008

FRBの対応 と 景気対策 が落ち着きを取り戻した。

 ホワイトハウスおよび議会の大型減税を含む景気対策がきいているようで N.Y.ダウ 落ち着いております。 下落が止まった感があり、回復しているわけではないようです。
  ドル円は 一時 104円台まで上がりましたので 本日 1/25は107円台に戻しています。 一説には投機筋が80円へ向けていずれ仕掛けるという話がありますので 要警戒です。 ただ、105円は達成した感はありますので 小康状態は保ちそうです。
 なお、新たな金融機関の損失から金融不安が起きる場合は 株安・ドル安・債券高 の流れです。

火曜日, 1月 22, 2008

FRBは景気後退を止められるか。

 0.75%の緊急利下げにもかかわらず 現在 N.Y.ダウは大幅に下げています。(日本時間 0:13で334.75ポイントの下げ)   遅きにきした緊急利下げでは、恐怖の世界株安連鎖は止まりそうにありません、来週のFRBでもう一段の利下げ必至の様相となってきました。
 N.Y.ダウの下げから読み取れるのは、アメリカの景気後退を織り込みつつほとんどの投資家は株式でのリスクはとれないの表れであり、債券へ避難するという様相です。
 しかしながら、この1-2週間で下げ止まりがくるのも確かであり、下げ止まらなければ世界的な景気後退に突入 の 前触れとなります。
 FRBおよびホワイトハウス・議会は、この緊急事態に そうとう思い切った対策をうつ必要がでてきました。 景気後退とインフレが同時に起こる 「スタフグレーション」を 避ける、更なる短期間の利下げと住宅問題に踏み込んだ利払いの繰り延べ対象者の拡大と個人・法人減税の早期実施が求められます。
 もちろん 金融不安回避のための銀行間取引への資金供給はいうまでもありません。マーケットはアメリカ大手金融機関の損失がまだ継続するものと見ており、最後には政府が対応する必要がでてくる可能性も考えておく必用があります。
 一方 日本政府および日銀は 静観とかのんきなことは言っておられず 緊急協調利下げ と 落ち込む国内経済の緊急経済対策 が必用です。
 ちなみに、ベトナムVN Indexは807.74と800割れ寸前の状態です。 

FRB0.75%緊急利下げ 

先ほど 1/22 FRBはFF金利を0.75%下げ 3.5%へ即日実施することを決めました。 サブプライム問題からくる金融不安およびアメリカ発景気後退観測により世界的な株安の連鎖に ついに FRBは重い腰をあげました。 一時的にN.Y.ダウ、アジア市場、欧州の株安はおさまる可能性がありますが、問題は金融不安の懸念がおさまるのかどうかです。
 ドル安円高はいっきに進むことが予想されますので 下記の対応が必要です。
①FXはショート・ポジション 1/22 106円93銭が安値で105円割れの104円台も想定が必用です。
②日本株は 電力・ガス・薬品のディフェンシブ銘柄のみを拾う。

それにしても 某銀行では ドル円相場110円割れで外貨預金のキャンペーンをおこなってらっしゃいます。
筆者は善良な投資家向けに「当面 ドル預金はしないようにいたしましょう」といいたいです。

木曜日, 1月 17, 2008

世界同時株安ですが.......。

 サブプライムの損失計上、景気後退懸念よりダウは下げ続けていますが、今月末を待たずにFRBが緊急利下げを行うという噂がまことしやかに流れています。 本日105円92銭をつけたドル円は 次なるターゲット105円80銭 を、そこを抜けると105円20銭をためす勢いです。 
 明日の東京株式市場 またしても大幅下落は避けられそうにありませんが、昨日1/16も電力・ガスだけは底堅さを見せました、通常 薬品株もディフェンシブ銘柄ですが総崩れでした。 電力株は明日も上昇しそうですが、今週末から来週初めにはいったん売りがよいでしょう。

火曜日, 1月 15, 2008

本日 ドル円 106円台に突入! ! ! ! ! !

 日本時間 22:30 昨年高値 107円22銭を抜け 106円台に突入しました。 これはヘッジファンドがしかけたもので、あっさりと抜けてしまいました。 106円62銭の高値をつけた後は、106円70-80銭で推移しています。 ドル高に戻らないのはアメリカの昨年12月の小売高指数のマイナスに伴う景気後退懸念とFRBのFF金利の下げを読み込んでいるからのようです。
 N.Y.ダウも下げで始まりましたが、シティの決算 昨四半期10Bドルの損失でした。
 明日の東京株式市場は 円高ショックによる大幅下落も予想されますが、テクニカル的には買いをいれてもいい水準ではあります。
 今日は約2年半ぶりの円高ドル安水準で 当面のターゲットは105円に移ってきました。
 

今週のマーケット

 日本のマーケット休場の中 1/14(月) ロンドン・マーケットでドル円は あっさりと 107円台まで急伸し 昨年11月の高値 107円22銭をいつ超えるかに焦点が移ってきました。
 本日のN.Y.ダウは小幅高で始まっていますが、注目は そのきっかけとしてIBMの業績予想がマーケット予想より高かったことにあります。また、その要因として グローバル企業であるため ドル安が貢献しているというものです。
 ドル安が進み アメリカ国内経済の国力低下が懸念される一方 グローバル企業はドル安の恩恵を受けるという構図です。
 なお、日本の株式マーケットはどう見ても買い頃となています。 筆者は先週末 内需関連に買いをいれましたが 多くの国内投資家はそう見ていないようです。 海外投資家は 海外での損失の穴埋めをすべく 利益確定の売りを継続しているもようです。 さらなる円高が進み 来期以降の業績懸念を耳にしますが 実効レベルでは現在の水準でも円安水準と見ています。
 円高が国力を回復させるが基本ですが、今のところドルに対してのみですね。
 

日本の労働市場

 先般 人材紹介会社より日本の労働市場において 27才-35才までの世代の人材獲得が難しいという話を聞きました。 つまり、企業で充分に訓練を受けた正社員がもともと少なく、この世代の人材を中途採用しようとしてもなかなか見つからないようです。一方、日経新聞によると、正社員になれなかった大卒クラスの人々でも、人材派遣会社に登録して重労働を課せられる人たちも多くいるようです。
 もともと 多様な労働形態という考え方で、パート、派遣社員の比率を増やす考え方を労働省が中心に進めてきたのは、人口減による労働力不足を補うというものでした。しかしながら、生き残りをかけた企業は若年層の正社員採用を絞ってしまい現状のような労働市場の課題をかかえることとなりました。
 将来に向けて優秀な人材を獲得すべく 企業は昨年2007年より大卒者の大量採用を復活し、学生側からすると 売り手市場になっています。 
 世代の違いのみを理由に、被害をこうむった30才前後の人々へのセーフティネットが急務です。

金曜日, 1月 04, 2008

東京株式市場 急落! N.Y.は.......。

 あけましておめでとうございます。
 12/31、1/2,3と海外市場ではドル安円高が進み 、1/4 東京市場 616円の下げ となりました。 海外投資家の資金引き上げがその要因のようですが、N.Y.しだいでは まだ 下げは止まっていないとみます。
 1/4 は オープニングよりN.Y.ダウ 13000ドル割れとなり さらなるドル安、また、投機資金による原油高で FRBの舵取りは非常に難しい局面を迎えております。

 いよいよ ドル円 105円を目指すことになりそうで、東京株式市場は 14000円割れも可能性がでてきました。
 そろそろ買い時がくるかもしれません。