未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

木曜日, 10月 30, 2008

お化粧相場?

 公的年金の出動、空売り規制の前倒しの影響による買戻しなど お化粧相場で日経平均10,000円を目指して戻しています。 株価が下がると 銀行の自己資本比率低下による金融不安を避けるため何としてでも7000円台から下げないという 当局の決意により 国家総動員令 発令状態です。

 今回 考えないといけないのは 多くの個人投資家 が 買いに回っていることです。筆者が開設しているネット証券では、通常 出金依頼に際しては 即日対応 のはずが、昨日 出金依頼したところ 翌日になっていましたが、入金処理が多すぎて対応できないとのことです。 

 一時的な株価対策はいいのですが、世界的な金融危機が CDS がベースになっておいることは 一般の投資家には 認識が薄いようです。 専門書、経済書には多く書かれていますが、一般誌では「金融ビジネス」 8月号 で大崎昭子 記者が「止まらないCDSデフォルトCDOドミノ倒しの恐怖」という記事をわかりやすく書いています ので必読です。

急激な円安の真相

 10/29 早朝の日経新聞による日銀の政策金利の下げ観測以降 ドル円、ユーロ円など急速な円安になっていますが、公的年金が外銀経由円を売っているようです。
 実態経済からすると ユーロは 100円割れに向かって円高が続いていましたが、当局による至上命令(先進国各国が了解)により間接的に市場介入にはいいています、結果 昨日よりファンドもドル、ユーロの買い戻しになっています。
 人為的な介入は長続きしないのですが、輸出関連株を中心に株価を上昇されるには有効的な手段となります。こわいのはその反動で 「山 高ければ 谷深し」 です。

火曜日, 10月 28, 2008

低成長にはいった中国経済

 中国の 直近のGDP見通しは8%といわれていますが、さらに低下することは避けられません。アメリカのみならず 中国経済は欧州経済とも結びついており、欧州の恐慌の影響がじわじわとでてくるものと予想されます。
 ドル人民元が9月23日以降 元安ドル高へ反転していますが、さらに、中国当局の継続的な利下げはいっそうの元安をもたらします。問題は 海外資本が流出しないかどうかですが、世界の工場となっている中国から逃げ出すことは考えられませんが、元安基調が定着すると現金の流出は起きるものと予想されます。
 さて、円と人民元の関係でいくと ひところ(6月-7月) 1元=16円まで 元高となりましたが、このところ13.70銭前後まで 元安 となっています。 ちょうど 2006年頃のレンジですが、元円はドル円と同じ動きをしているため ある程度 元安までいくでしょうが ドル円が底値までいくと 同じく 元高となるでしょう。 ドル円の動きは難しいですが 1ドル=87円90銭 (1995年のレベル) から82円前後までのドル安は想定されるところです。ようは どこレベルで 円キャリー戻しの巻き返しが起きるかです。
 意外とまだまだ ドルは強く 信任は薄れても 決済通貨としての地位は保ちそうです。  

月曜日, 10月 27, 2008

現実認識されつるあるマーケット

本日 バブル崩壊後の日経平均を割り、現実を認識したコメントがでてくるようになりましたのでいくつか紹介いたします。(ロイターより)

ドイチェ証券 武者陵司氏のコメント、
「現在の株価は、大恐慌が来れば行きすぎとは言えなくなる。このまま株価の水準が変わらなければ、あるいはさらに下がれば、現実がマーケットに追いつく形で破局的な経済悪化が起きるだろう」

東海東京証券 斎藤満氏の円独歩高への見解、
世界の市場がコラプス(崩壊)する中での円独歩高という現象は、ここ10年間に日本が超低金利を続ける中で世界中に広まり、累積した円キャリー(円売り/高金利通貨買い)ポジションが縮小過程にあることを示している。

なお、武者氏は バブル後安値をつける前に警告をだしていた方ですので、現実味を帯びてきたといえるでしょうが まだ 「・・・・・さらに下がればと」慎重な言い回しです。

斉藤氏 は 「コラプス」 という的確な表現を使っています。さらに踏み込むと いくつかの新興国で通貨下落による崩壊がおきており、事実上デフォルト状態のアイスランドに続き 複数の国々が 通貨崩落による国家の破産が起きることをものがったっています。
ただし、円キャリーの巻き戻しの後 ドル円は 円安ドル高 へいきますので 警戒が必要です。

土曜日, 10月 25, 2008

株式市場はどうなる

 筆者は株式は専門ではないのですが 現在の相場は 新聞で書かれているような 投機的な売りというより 現金するための現物売りが中心ではないかと見ています。 マーケットは 恐慌を見据え とにかく キャッシュを持とうという恐怖相場です。 群集心理は一方向に向くので 経済専門誌、週刊誌に特集が組まれて ファンド、現物の換金売りが続き 買いがなかれば輸出関連、金融株を中心に下げ続けることになります。
 PBRが1.0を割り、利回りが2-3%でも 貸し渋り、貸し剥がしにあって倒産するかもと考えたら買えないわけです。地方銀行を中心に 銀行の自己資本比率 が課題になり、また、CDSを抱えた企業の損失が明らかになったりすると 最終局面と考えています。
 筆者は 少ないながらも 打診買いをしていましたが 現在 様子見 2009年3月までに中長期での買い場が来るのではと見ています。
 下値の目処は 今後 ダウが 4000ドルを一時的に割っても 日経平均は5000円台が下値の目処ではないかとみています。 この時期はまだ先であるとしても 2009年3月までが要注意とみています。
 欧米はすでに恐慌にはいっていますので この先 アメリカの鏡相場であることを考えたら 当局の万全 かつ 先手をうった対策が必要です。
 銀行預金のペイオフは 全額保証へ早く手をうつべきなのですが、そのような声は聞こえてこないのが危機管理能力が薄く 危機が発生してからではと心配しております。
 日本の個々の企業は強いところが多いので 悲観はしなくてよいかと思います。

為替相場 パニックから一夜明けて

 10/24の為替市場および世界の株式市場は 恐怖の相場となりましたが 為替相場を冷静に分析してみましょう。
まず、為替ですが ドルと円は堅調なのですが、
ドル円は円の急騰 98円27銭から90円90戦まで7円37銭 の 動きがありましたので ドルの対円下落率は 7.49%と 驚異的です。 終値は 94円40銭で 10/20 月曜からの下落率は 101.67銭からの7円27銭 の下落で 7.15% です。
 また、ユーロ円 は、 10/20 月曜 136円39銭から119円02銭へ17円37銭 12.73%の下落しました。(最安値は 113.79円)
 ただし、円独歩高の様相は まだ 通過点であり 年末から年明けにかけては大きな動きの可能性があります。

 注意すべきは ドル人民元ですが、9/22の6.087ドルから10/24時点 6.91ドルへ11.9%のドル高となっていることです。 ユーロドルは 10/20 月曜 1.34ドルから 10/24 1.26ドル 5.97%のユーロ安です。
 ドル、円は堅調なのですが 円の独歩高であることがわかります。

金曜日, 10月 24, 2008

マーケットはパニック状態です。

 日経平均は7,649円 先物で7100円台まで下落、ダウ先物 800ドル下落で サーキット・ブレークがかかるかもしれません。
 為替は ドル円が91円台まで下落、本日 89円20銭までは下落しそうですし、ユーロ円は113円台まで下落し、 中期的には100円割れまでの可能性もでてきました。
 マーケットには 恐怖がおおいつくし 売り売りが続いています。
 昨日のグリーンスパーンの金融商品の一部誤りがあったとのインタビューはかなり効いてかもしれません。

水曜日, 10月 22, 2008

 130円割れしたユーロ円

 10/22 130円割れて 126円28銭をつけました。 2003年11月の124円20銭を目指して下落していきそうです、それだけ 欧州経済は深刻です。 住宅を中心にバブルが崩壊しているわけですが、実態経済の落ち込みは深刻で 銀行は一部(HSBCなど)を除き国有化 それに伴い 各国通貨当局は 通貨を供給し続ける、また、(効果はないでしょうが)金利を下げる ということで ユーロの下値の目処はたっていません。
 通貨が暴落すると 国力の低下につながるので 外貨準備があるかどうかがその国の真価が問われます。 スイス、アイスランド、アイルランド へはいずれIMFからの外貨の融資が行われるでしょう。 イギリスも いまや金融資本主義の国ですが 急激なポンド安により 国力低下に見舞われます。 

 楽観的な見方としては 海外旅行客が増えますので 観光立国のフランス、イタリアは悲観することはありません。 ただし、外国為替取引はロンドンが中心でありますので、この分野でのイギリスの優位性が落ちることはないでしょう。

火曜日, 10月 21, 2008

「恐慌の足音」

 日経ビジネス 今週号 10/20号は 「恐慌の足音」特集で 1929年当時の写真を表紙に使いました。 日経ビジネスは 経営者・ビジネス・マンに広く読まれており、今回 以前より踏み込んで 当時と現在を比較する形で危機の度合いを記しています。
 ただし、本質部分には踏み込めず、冷静な書き方ととなっています。 CDSマーケットのことを危機として踏み込んだらパニックを助長することになりますので、やはり編集部もここまでということでしょう。
 さて、世界の銀行業界は 取り付け防止策を各国すでにうっていますが、近隣では香港が 2010年末まで全額保証を発表しています。 
 欧州・アメリカでは 経済恐慌はすでに始まっているのですが、後になって あれが恐慌の始まりだったと振り返るものです。 金融恐慌は世界的に 収まる様子がみえませんが 円滑にドルの取引ができるようになると 一気にマーケットにドルが供給されることにより ドルの下げが加速すると言うジレンマがあります。 世界的にマーケットも為替も 11月中は一進一退というところでしょうが、クリスマス商戦の12月初旬頃が要注意です。
 

月曜日, 10月 20, 2008

買えなくなった株式

 打診買いをしていましたが、その株も売却 当分様子見と決めこみました。理由は 日米欧そろって 時価会計決算の一時凍結予定です。 欧米はともかく 日本がおつきあいする必用はないはずなのに不利になるからと言うのがその理由らしいです。
 このことは 企業の不良資産は ベールにつつまれることになり とても お金をつぎ込むことはできません。 退場すべき企業は退場するが マーケットの原則ですが、あまりにも 退場すべき企業が多くておそろしくてルールを変更しようというものです。 結局 健全な投資家は育たず 投機マーケットになってしまいそうです。

木曜日, 10月 16, 2008

さてどうする!!??

 筆者の周りにも 持ち株 下がって心配するむきの方々多いので 損切りを進めますが なかなか売ろうとされません。 損しているので 売りたくないという心理が働くのですが、この先まだ下がりますよと言うと 無口になられます。
 まだ、だいじょうぶですので 売った方がいいですよ と 言いましたが、皆さん どうされるのでしょうか?

土曜日, 10月 11, 2008

ブッシュ大統領の緊急声明

 ホワイトハウスより ブッシュ大統領の緊急声明が発せられました。 その中で金融機関への資本増強のため公的資金を使用する必要がある旨の声明も含まれていましたが、時期、踏み込んだ内容に欠け 力強さはありませんでした。(CNBCのLiveより)
 あくまでアメリカ国民へ呼びかけたもので 国民へ民間金融機関への公的資金投入の必要性を呼びかがその主旨であったわけです。
 G7後の週明けマーケットは 乱高下する可能性が大きいようです。 税金投入への国民の理解に時間がかかるというのが筆者の見方ですが、G7でかなりかなり強く踏み込んだアメリカへの機敏な行動の要請があるものと予想されます。

金曜日, 10月 10, 2008

10/10 日経平均9.7%暴落を考える

 換金売り、空売りに対して買いはないため 10/10 金曜日 1日で9.7%の暴落、また、今月初めより25%の暴落となっています。 世界的な株式クラッシュなのですが 日本の日常生活は変わらないようです。 というのは、日本人の株式保有率は高くないため 富裕層やセミプロ投資家の資産が半分以下になっています。 贅沢品・高級品・旅行の支出が減ると言われていますが、資産家にとっては多少資産が減ったところで あまり影響はないようです。 余裕資金でないお金や退職金を投資している方々にとっては仕事も手につかない2008年10月となってしまいました。
 今後 世界的なデフレ経済となっても すでに長年 デフレ経済を経験している日本には 耐えることの知恵と経験が備わっているのではないでしょうか。
 本日よりG7が始まりますが 日本が世界の危機をリードしていくことになるでしょう。 外貨の保有率が高い 中国(1位)と日本(2位) が 枠組み作りの中心となっていかざるええません。

木曜日, 10月 09, 2008

10/6-10/8 の世界的株式暴落を振り返る

 欧州各国の銀行への公的資金投入、アイスランドはクローネ急落で国家的危機をロシアによる資金供給予定など 金融機関破綻懸念からの欧州の危機的状況は、米国の大手銀行の資本不足懸念もあり 10/6より各国 投資信託、ファンド、現物の投売りで 暴落となりました。
 筆者の予想では危機が1週間早く到来したというのが感想で、今回の暴落が米国の公的資金投入催促相場となったようです。 昨日のブログ書き込みは 公にポールソン財務長官のコメントという形でリークされましたが、日本当局の出番がきたようです。
 しかしながら、日本でも現金化していなかった多くの個人投資家の資産は 半分程度になったようで、お気の毒です。 当面(2年間くらいは)回復することはないでしょうから じっと我慢するか ある程度戻ったところで処分するか 判断が難しいところです。
 さて、今週 多少落ち着いても 来週が大手銀行の四半期決算発表となります。もう人波乱あるか、その前に 米国当局が動くが 目を離せない展開となってきました。
 ちなみに 通貨に関していいますと ドル円は 当面 10/8の98円60銭を割るかどうかですが これも米国当局の動き次第 ファンダメンタルの要素が大きそうです。
 また、ユーロ円は 欧州経済の落ち込みは深刻で ユーロ安円高は続きそうです。

CDS市場の創設と米銀行の国有化

 日本を除く 協調利下げを発表しましたが ドル銀行間取引の実質停止、ファンド・機関投資家・銀行による換金売りで マーケットは底がみえません。 ダウは8000ドルが底ではと言われていますが、沈静化される手段は ふたつです。
① 米大手銀行への公的資金の投入による国有化
② CDS市場の創設

①はいずれ実施しないといけないわけですから早いにこしたことはありません。 民主主義国家および金融資本主義国家 が 踏み切るにはハードルが高いようです。 遅くなればなるほど 時価総額にしてXX兆円の喪失 と 底なしのリセッションが待ち受けているだけです。

② CDS市場の創設は ドルの銀行間取引停止を 正常化するためにも 公的資金投入が必要とされます。

いずれにしても 自由な競争によるグローバリゼーションは 少なくとも金融システム面で破綻してしまったわけえすから、社会主義的要素を加え 国家が規制を加える金融社会資本主義への転換が求められています。

月曜日, 10月 06, 2008

ダウ パニック売りとドル急落円急騰

 10/7 ダウはあっさり10000ドルを割り 9900近辺まで下落 投資家のパニック売りにあっています。さらなる下落を見越しての現金化を急ぐパニック売りです。 ドル円もダウ急落に伴い 100円20銭近辺までわずか20分で2円下げました。 東京マーケット9時 105円10銭前後でしたので 4円90銭 のドル暴落となりました。
 ダウは9900ドル近辺から戻しそうですが 明日10/8の東京マーケット 荒れそうです。ダウに手出しは禁物ですが、底堅い日本株はこのような時こそ 買いに回れば いいと考えます。 銘柄にもよりますが10月第二週まで打診買いを行い 、2009年春頃まで保有するつもりで買うといいでしょうか。
 ダウ、東京市場とももう一段の下げはありそうですから そこで 出動というのが 勇気ある投資になるのではないでしょうか。 一般には 買い出動は難しいですが、余裕資金がある場合はチャンスとなるでしょう。
 筆者は 建設株・不動産優良株などを狙っています。

土曜日, 10月 04, 2008

金融安定化法案 日本時間02:30下院可決

 CNBCでは 下院の模様を中継していましたが、議員一人当たり短い議員で1分30秒の賛成・反対理由を述べていました。 修正 金融安定化法案は日本時間 深夜 2:30に議決されました。
 ダウは下落、ドルもダウの下落とともに106円12銭を高値に105円20銭へ下落 投資家は金融危機は回復することはなくとも、下落の恐れの方が強いことが示されています。
 何度も繰り返しますが 根本的な要因が、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)にあることが少しづつマーケットに知れわたってきているようです。 (新聞では 実体経済への不況がその要因のように書いていますが。)
 AIGが国有化(実質 破綻)後 10/3 損保事業のみを継続し 保険事業は売却の意向を発表しました。AIGの破綻の原因のひとつが、CDSにあるわけですが マーケットは次にどこが破綻するのか疑心安危に陥っています。 SECは 時価会計の完全凍結権限を有しており、一部の大手金融機関が簿外(連結対象外子会社など)に不良資産を有していることで、このままでは10月の四半期決算発表前後は マーケットは恐怖に包まれる可能性があります。
 10月第2週が”魔の木曜日”にならないことを祈るのみです。

水曜日, 10月 01, 2008

否決された金融安定化法案のゆくえ

 9/30 月曜日は 2008年 暗黒の月曜日と命名されたようですが、筆者も早朝 ドル円が105円20銭近辺から103円50銭近辺へ急落していたので何だろうと ニュースを見たら 驚きの金融安定化法案の下院での秘訣でした。 ダウの777ドルの下落は ともかく、世界中の関係者がよもや否決されるとは思っておらず 民主主義国家アメリカのすごさを思い知らされました。
 この結果 近日中に修正法案が可決されたしても 、 投資家のみならず一般市民にも不安が増大したのは間違いなく この先が思いやられます。
 すでに ドルによる銀行間取引は翌日物以外 麻痺 状態であり、住宅問題よりも 流動性の枯渇 ひいては 信用収縮 が 非常に懸念されます。
 金融機関は 各国中央銀行が供給するドルを活用しているわけですが、金融機関から企業への貸し出しが規制されますと 大手といえども 倒産危機が押し寄せてくるのは 我々日本人は原体験で経験済みです。 歴史とは恐ろしいもので 1929年の大恐慌を経験した人は 少ないわけですから金融の知識が少ない米国民は 今回 重大な判断ミスを犯してしまったようです。
 一時的に ダウ 回復していますが  この先8,000ドル台まで下落するのは間違いないようです。