未曾有の領域に入った欧米および日本経済、また、低成長に入った中国。資産は投資ではなく、どう守るかが問われています。 ただし、日本円だけで通貨を保有するのもリスクがあり、人民元、ドルの保有も必要です。すでに金融システムが機能マヒを起こし、中央銀行のみがその資金供給先となった今日、金融資本主義は新しい仕組みがないかぎり停止してしまうのではないでしょうか。 また、中国、ベトナムについてもレポートいたします。

水曜日, 12月 31, 2008

2008年の世界の株式相場ワースト10

 2008年の株式相場 インデックスで見ると ワースト10は次のようになります。(12/25付 日経べりタスより)
   アイスランド -94.50%
ブルガリア  -79.71%
ウクライナ  -74.51%
ドバイ    -73.25%
ロシア    -71.36%
ルーマニア -70.47%
セルビア   -70.12%
スロベニア -68.63%
ベトナム   -67.40%
ギリシア   -66.73%

東欧諸国が多い中、ベトナムがワースト7位にはいっています。ベトナム当局は 先週 ドンの切り下げを行いました。ドルとペッグしているため輸出振興策の一環と考えられます。
 アイスランドはいうまでもなく国家存亡の危機でIMFの融資を受けます。また、ドバイは砂上の楼閣ともいうべきでしょうか、砂漠のオアシスとしてアラブ諸国がサポートしないと破産の危険性があります。
 欧州の銀行は多くが国家の管理体制の中にはいっていますが、今後とも東欧諸国への融資がこげつくわけでから 納得できることです。

火曜日, 12月 30, 2008

ベトインバンク(ICB)

 先週 ベトナムでは久々に銀行株の入札が実施されました。 20000ドンの最低入札価格に下記の結果でした。(資料提供 SSI証券)
ベトインバンク(額面10000VND)
 最高落札価格: 45,000VND
 最低落札価格: 20,000VND
 平均落札価格: 20,265VND
 落札者数: 12,946名
 落札株数: 53,600,000株

20000ドンでも PER20倍前後と 市場相場だと16000ドンといたところですが、45000ドンの落札者がいるのは驚きです。今回海外機関投資、海外個人投資家ではなく ベトナムの機関投資家、個人投資家に人気があったようで、ひところの日本人個人投資家の入札者は少ないようです。
 ちなみに筆者は 2000株を落札しました。 10年以上の長期保有が目的でこの2-3年下げても、5年後上げても保有し続ける予定です。 ただし、まだ公開の目処はたっていませんので流動化するのは先のことのようです。

為替が大きく動くとき

 日本の休暇 正月、お盆休みに ドル円が大きく動くのは関係者であれば周知のことです。 昨年末から年初は大きくドル安円高に動きました。 さて、12/31,1/2に動きがあるかどうかですが、日本の機関投資家、企業はいっせいに休み、海外機関投資家、ファンド勢は この間 活動しています。
 今年は 1/3,4が土日となるため 日本勢が参加するのは 1/5からとなります。
 現在 90-91円間のレンジで動いていますが、早ければ 今晩 深夜のN.Y.明日早朝のウェリントンからファンドがしかけてくるかどうかです。 89円50銭のサポートを割ると88円60銭まで、88円60銭を割ると さらに、87円12銭を目指します。
 ただし、今年は 2日間の海外勢で ドル安円高の 場合でも 89円台ではないかと見ていますがいかがでしょうか。 なお、91円を突破するようなドル高円安方向も警戒が必用です。

水曜日, 12月 24, 2008

2009年 ドル円の見通し

 そろそろ 来年の見通しがでてきていますが、その中で ドル円については 多くの関係者が79.75銭を割り75円までの円高を想定しています。
 一方 83円までの円高で 貿易黒字の減少と急激なリバトエーションは起きないとコメントしているのはドイツ証券 深谷幸司氏です。(ロイター)
 円高ではなくドル安なので 米国当局の通貨政策しだいなのですが、ドルを刷りまくるFRBの資産残高が増えるにしたがって 限界的がきたら底割れをするし、恐慌が奇跡的に収まったら 底割れはしない というのが筆者の分析です。 ただし、いったん 82円くらいからから円安に戻すことも想定しておく必要もありそうです。 
 現時点 後者の可能性は少ないのですが、 年末から年明けの動きが2009年を占いそうです。

トヨタ自動車の営業赤字見通しがもの語るもの

 トヨタ自動車の営業利益 今期見通しは いってん 大幅 赤字の見通しと発表されましたが、驚くにには値しないことです。 マーケット関係者はあたかも市場が回復する前提で 見通しを立てている中、トヨタは700万台体制で利益をだす体質へ転換するようです、しかしながら、この700万台も市況が回復しての前提にたっています。
 企業の経営者がよく理解しないといけないことは、供給過剰な製品を当分消費者は買わないことということです。 すでに、ヨーロッパのあるディーラーは、車一台でもう一台プレゼントというキャンペーンを始めています。
 経営者は余剰生産設備、余剰人員という見方をしますが、トヨタこそ 人を大切にして 週休2-3日制にして 日本の企業の見本をみせるときがきているのではないでしょうか。
 ただし、株価は相当下がってしまいますので 株主、経営者、従業員のバランスを見直すときです。つまり、株主第一主義からの脱却するときが来ています。

水曜日, 12月 17, 2008

中谷 巌 氏 の「懺悔の書」

 多摩大学の教授でもある 中谷 巌氏 の話を 11月初旬に聞きました。 彼は 我々に 自分の今までの考えは間違っていたことに気付き とても反省をしている。また、そのことに関する 本を執筆中であるとも語ってくれました。 筆者が以前から述べているような 日本人の尊厳、気遣い、周りへの思いやりなど 先代たちが長年の日本築いてきた ものの大切さを 取り戻そうという 単純なことです。      しかしながら、一度 グローバリゼーションを取り入れてしまった日本社会および精神を取り戻すには困難が伴いますが、中谷氏のような グロバリゼーションを推進してきた 著名人が 心からの間違いに気付く ことが重要で、彼の「人格」が評価されます。
 なお、「資本主義はなぜ自壊したのか」(集英社インターナショナル 1785円) が書名ですの ご一読を。

バズーカ砲をはなったパーナンキFRB議長

政策金利を1%から0-0.25%と実質 0金利にしたFRBですが、CNBCは バーナンキ議長がバズーカ砲をはなったと表現しました。 バーズカ砲はポールソン財務長官のおはこであり、バーナンキ議長はヘリコプター議長(過去 ドルはどんどん刷ればよいと発言したことがあったので)と呼ばれていました。
 さすがに、バーズカ砲の威力はすごく 昨日のダウは急騰しました。 今晩は100ドルほど下げて始まりそうですが、当面の急落は免れそうです。
 ただし、対円でのドルは下げていかざるえません。マーケットは 明日からの日銀の政策金利会合をも守り 、政策金利 維持であれば 円急騰、利下げで多少の円安に動きそうです。

 今後 アメリカ経済は 長いデフレ経済へはいりだしたところで 耐乏生活に耐えていかなくてはいけません。 また、欧州・日本などもデフレの仲間入りは避けられないところです。

日曜日, 12月 14, 2008

ギリシアのAlexくん

 日本では詳しく報道されていないギリシアでの反政府運動は 概要は下記の通りです。

 デモに対する鎮圧で 15際のアレックス・グリゴロポロス君は 10/8 警察により射殺されました。その後、抗議行動は拡大し 市民により大規模なゼネストにより 、また、ベルリン、ロンドンを始めその抗議行動が広がっており、また、欧州全体へギリシアの政情不安に対する懸念広がっています。
 10/7まではガス弾を使っていた 警察が何故 実弾をつかったのでしょう。 亡くなったのは 15才のアテネの学生で 市民たちの その”悲しみ”は”怒り”に変わり、抗議行動はおさまるところをしりません。 また、真相について 何故 日本で報道されないのかが不思議です。
 Alexくんへご冥福をおいのりいたします。

不良資産救済プログラム(TARP)

ビッグ3の救済法案が 上院で否決され 12/12ホワイトハウスはTARF活用による融資を表明しています。この結果 、急激なドル安円高からN.Y. 91円台まで戻して落ち着いたわけです。
 また、金利の維持をほのめかしたECB と 利下げ確実のFRBの関係より ユーロに対してはドル安で推移しています。
 GM、フォードなどのCDSは 約2500億ドル(91円換算で22.75兆円)あるとみられており いったん破産法申請の可能性が高くなってきた 現在 マーケットへの影響は大きくなります。
 ホワイトハウス、FRB、民主党、共和党が一枚岩ではない 民主主義国家 アメリカの弱点が露呈してしまい、本来 破産法申請とTARFによる金融機関救済のシナリオをセットにすれば マーケットへの影響を最小限に食い止めることができるのです。 ここまで引き伸ばしての破産申請の場合は、救済されると見ていたマーケット関係者の失望が大きくなり ”恐怖”相場になってしまう可能性があります。
 一説には労働組合が"年金"と"健康保険"の引き下げに強行に反対しているために、救済法の妥結には至らなかったと言われています。 
 財務省 ポールソン議長(GS元会長)がTARP活用にYESというかが鍵のように思えます。

金曜日, 12月 12, 2008

物質文明の終焉

 20世紀は電話、自動車、機関車、飛行機などの発明 また 20世紀後半はコンピューター、インターネットと 我々の生活そのものを変えてしまう ものが 一般化しました。 第二次世界大戦後生まれの人々にとって はあたり前の生活なのですが 実は このようなものが大量生産されることにより コストが落ち 一般大衆にもいき渡ったという 資本主義の意義のあるところです。
 しかしながら、物質 つまり ものを追求するために その交換財である 紙幣(お金)を稼ぐことが目的となってしまい、一部の金融機関関係者を中心とした人たちの横暴が 1929年の恐慌をまねき 、また、今回の「金融危機」にいたっているわけです。この金融危機は 欧米ではすでに「恐慌」にはいっているわけですが、発想の転換が必要です。
 「物質文明」から「精神文明」への転換です。日本国は古代より精神文明の国であったのですが、敗戦により アメリカ占領政策の基 「物質文明」社会への転換を余儀なくされました。
 アメリカ型資本主義が終焉を迎えたのですから、「助け合う」「困った人がいたら助ける」「お互い迷惑はかけない」など 人と人とのつながりを大切にする社会へ脱皮する機会でもあるわけです。
 2005年からこのブログを続けていますが、日本人が忘れているアジア型社会の模範は ベトナムにあります。 彼らは 助け合い、周りの人々に思いやりをもち 生きているのです。 儒教を中心として小乗仏教の国という日本と同じ土壌をもっていいます。 

 「物質文明より精神文明へ」これがこれからのキーワードです。

アメリカの小売業

 日本には ビック3といわれる自動車メーカーの存続に関するニュースは毎日伝わってきますが、アメリカの小売業は サバイバル競争で 倒れるところがでてきています。
 おもちゃチェーンの大手 "KB Toys"は、このほど 破産してしまいました。 トイザラスなどとの競争激化で 存続できなくなったわけですが、あらゆる小売業で50% Offで セールをおこなって売上げを確保している状態で 利益の大幅減少で 規模がないとたおれてしまうわけです。
 明日の日本も それに近くなる可能性がありますが、アメリカと日本の違いは アメリカでは現金ではなくクレジットで買い物をして このほど クレジットが使えなくなったため 急速に 売り上げが落ちてしまったことです、一方 日本は現金商売が主体ですから アメリカほどではなくても 消費が落ちるのは時間の問題です。
 なお、全米の11月の小売業 売上げ高 対前年比マイナス1.8%といわれていますが、来年の1月以降は大幅マイナスとなりそうです。

季節労働者たちの困難 その2

厚生労働省は 契約社員の方々が職を失い かつ 住居がない方々へ ハローワークに窓口を設け、アパートの入居費および家賃の融資をおこなうことを決めました。
 住むところがなければ路上生活者を余儀なくされるばかりか、次の職探しもできなくなるため、今回の支援措置は 高く評価されます。
 アメリカではこのような制度はなく、州や市単位で ”避難所”を用意します。 国費(税金)はこのような時こそ 投入すべきです。
 ただ、今後 正規社員にも人員削減が広がった場合を想定し、準備しておく必要があります。 ギリシアでの暴動、ゼネストは 国の金融政策、政治への国民の反発がきっかけとなっており、今後、ギリシアのように国民を向かない政府は反発をうけます。 

本日の東京市場 - ドル円 -

 本日 お昼の間は小康状態を保っていたドル円ですが、12時15分過ぎから下げ始め(円の上昇) 一気に88円17銭をつけ、(東京市場の高値91円87銭から)一時 3円70銭のドル安円高となりました。
 90円をわったところで ファンドの円買い、輸出企業の為替予約、買い方の売り方へ変わり怒涛の円買いがおきました。
 いったん、18時台なって 90円台を回復していますが、基調はドル安円高で マーケットの予想より早く80円台の円高になりそうです。
 輸出企業をはじめ すでに80円台を想定していると思われますが、3月期決算の見込みは まだ 95円-105円となっており、さらなる減益が予想されます。

木曜日, 12月 11, 2008

デジタル家電業界のサバイバル

シャープは、本日 12/11 三重、天理の液晶パネル工場の操業停止を決め発表しました。 需要減に対応するする措置ですが、非正規社員400人の解雇も同時に発表しました。 (その後 正確には380人との再発表がありました)
 アメリカでは 32インチの液晶テレビは日本円で5万円程度(韓国製でありシャープ製ではありません)で投売りがされており、各社生き残りをかけてサバイバルの様相です。 
 会社は生き残れたとしても働いている従業員の方々は 途方にくれてしまいます。 雇用対策はどうなっているのでしょうか。

火曜日, 12月 09, 2008

トレンドは円高ですが

 今後 ドル円で ドル安による世の中一般に80円台の円高は想定内となっていますが、底は誰にもわかりません。 ただし、昨日の11月度貿易統計の発表をみると 長期的に円安に反転することが予想されます。 つまり、ドル円では 貿易黒字額が縮小し続けていて 今後 貿易赤字に転じることが考えられます。このことは 半年後以降に具体化してきますので いったん円高の底をつけた後 輸出産業のドルから円への回帰が大幅に減少するのではということです。すでに、多くの大手日本企業は 法人税率の高さから本社を日本以外に置きその国で法人税を納めています。
 産業の空洞化は 円高になると避けられないのですが、税制を改革しないかぎり 資本の逃避が加速する懸念が生じます。 

日曜日, 12月 07, 2008

中国では男女同権です。

 筆者がよく行く中国 広州 男女の隔てなく 同一賃金同一労働の社会です。 

日本では 高齢化社会の到来とともに 親の介護にたずさわらないといけない方々(多くが女性)、また、出産・育児による休職を法制化はしてるが一部の大企業のみ実質 運営している状態など 旧価値観からの脱却ができない社会になっています。
 例えば 中小企業庁の施策で「中小企業少子化対策融資制度」というのがあります。事業所内の託児所を整備する事業主へ 中央公庫から7億2千万円までの限度、国民公庫から7200万円までの限度 融資が利用できます。しかしながら、そのノウハウを伝授できる団体・企業が少ないのが実態のようです。
 そこで 小室 淑恵さん(33才) は専業主婦思考だったた 価値観を 180度 変え、「ワーク・ライフバランス」社のインキュベーションを行いそのノウハウの伝授を行ってらっしゃいます。
 筆者は自分の子育てもおこなったため、働きながらのその大変さを実感しております。専業主婦の考え方は 日本が高度成長していた時代の古い産物で、日本社会全体がその価値観を改革・改善する必用があります。

対ドル人民元相場

 対ドル人民元相場は 9/22の底値 1人民元=6.807ドル を底値に 12/3 一時的に 7.00ドまで元安 その後 12/5 6.887ドルまで上昇しています。
 今後の見通しですが 中国人民銀行が管理している相場という観点からも 7.00ドルを突破する人民元安 がおとずれそうです。 
 ドル高というより人民元安 政策で 広東省シンセンを中心とした輸出産業に手をさしのべるものですが、中国政府はGDPの7割をしめる内需重視にシフトしており、輸出産業の悪化に歯止めをかけようとしているようです。
 日本円では 12/5時点 13円50銭まで人民元安となっています。 注意しないといけないのは 一部 経済評論家やマスコミが 不動産バブルの崩壊、中国経済の破綻などど書き立てていますが、中央政府が管理する 国家社会主義的資本主義経済 の基 内需を中心に復興していくことです。
 世界的な金融危機、今後の恐慌経済の影響は受けますが、欧米・日本のようには衰退しないことを認識しておく必要があります。
 以前も記しましたが 中国国内で 今回の金融危機を予め 研究・予測し 対策をとりなかがら、財政・金利および為替をコントロールしているため、アメリカ(美国)発禁と銘打った「書籍」が並んでおります。
 人民元は 政策によりいったん 元安政策をとるでしょうが、数年後にはアジアで強い通貨として君臨する可能性が高いと分析しています。

香港ドルのいくえ

 一部の地元関係者の間では、いずれ香港ドルはUSドルとのペッグ制をはずし 人民元とのペッグ または USドル、人民元含めたバスケット制に移行するのではといわれています。

 現に ドル高に際して 香港ドルは 日本円とともに ドル安に動いている数少ない通貨です。
また、ドルペッグ制をはずす前に 通貨の切り上げを行う可能性もあります。 現在 1ドル=7.75-7.85のレンジですが レンジに引き上げるものです。この場合、中国人民銀行が現在 対ドルで元安政策に動いており、乖離しすぎている香港ドルと人民元の調整ができます。

 今後(おそらく年末からの)のUSドル安に際して 香港政庁(正確には中国当局の意向に沿って)が何らかの政策変更を行う可能性は大きいと 筆者は読んでいます。
 すにで 香港政庁は、9月以降 数回にわたる香港ドル売り介入で、USドルを買っており これ以上の香港ドル高には限界にきているようです。
 ちなみに、日本は為替は自由化のため 香港ドルのような政策はとれません。

金曜日, 12月 05, 2008

世界のマーケットがなくなている

「拡大再生産」 と 「縮小再減産」の 「拡大再生産」とは マルクスが資本論の中で述べていることで 資本家は利潤を求めて生産を拡大していくですが、「縮小再減産」とは筆者がなずけた今日の市場縮小に伴う 減産を果てしなく続けていく 「恐慌」の際に表れる 企業の行動です。
 市場が縮小していく中、生産すれば在庫のやまになるわかですから 工場を停止するしかありません。 たとえば、トヨタのレクサスを生産している 工場では 12月2日間の創業停止を決めています。
来年になると 定常的な創業停止が続くようになるわけです。

 では 何故 市場が縮小しているかが重要ですが、需要が減少していく要因として 1) 世界的なデフレ経済が始まっている 2) 信用危機により 現金が動かなくなった 3) 失業・減給 また 株安で ものの購入ができない、または、意欲がない。 など さまざま考えられますが、

 基本的に 世界のマーケット アメリカが消費できなくなった とうことに つきるでしょう。

日本株を買っている個人

 先日 携帯電話で購入された株式の運用状態をみせてくれた方がいました。 多少の含み損だったので売却をお勧めしましたが、例によって 利益がでてから売るとおっしゃていました。

 株のことはよくわかりませんが、ベア相場であることだけはわかりますので プロフェッショナルでないかぎり手出しは禁物でしょう。 為替もそうですが ボラタリーが高いときは 様子見がいいでしょう。

 為替は レンジ内を売買していれば怪我する危険性は少ないので ボラタリーが高いときは、たまを少なくする、ドル円で10-20銭で閉じるなどです。

木曜日, 12月 04, 2008

再度 ワークシェアリングを説く

 すでに多くに企業がリストラクチャリングと称して人員削減に踏み切っていますが、このようなアメリカ型資本主義の模倣にすぎませんが、ハーバード・ビジネス・スクール型の経営手法であり「利益をだすために人件費を削減する」という施策になるわけです。 しかしながら、合理的な考え方ができない 日本人にとって 1)残った社員の方は 先々の将来に不安を覚え 生産性が落ちてしまう、50代で退職する方で第二の人生がある方はだいじょうぶですが 2) 40代で退職する方になかなか従来よりいい生活が持ち望んではいません。
 企業の経営者は いまいちど 日本人の自覚を取り戻し 「みんなで助け合うと言う 考え方 」を実行すべきです。 そのような方々こそ 周りからの尊敬を受けるでしょう。
  週 5日 出社を 週 4日 、時短による  など 工夫しだいで 総人件費を抑制することはできます。 それにしても 労働側の今度の春闘でベア 要求と言うのは あまりにも 経済の見通しができないのではないしょうか。 今は「雇用の維持」が重要です。

水曜日, 12月 03, 2008

REITを考える

 昨日 12/2 日経新聞社主催の不動産セミナーが開催されました。個人投資家向きにはJ-REITの講演が多数 催されました。 実際には 株式とは違って不動産証券化商品なのですが、個人投資家には株式と同様にみえているようです。
 従来の購入者が、海外機関投資家、国内金融機関が中心だったわけですが 不動産市況の悪化とともに 評価が低いようです。  
 当日は 国土交通省大臣もお目見えで  何とかREIT市場を活性化させようという熱のこもったセミナーとなっていました。

トヨタU.S.

トヨタ U.S. は先ほど N.Y.で 11月度の販売台数を発表しました。それによりますと 総販売台数でマイナス33.9% (台数で 約19万台から13万台) と 大幅な落ち込みとなっています。
 その中で 輸入者もマイナス30%からマイナス36%で、 主に日本で製造している車です。 また、11年かけて再建計画を議会に提出したフォードは同11月短月度30.6%ダウンです。

火曜日, 12月 02, 2008

メルトダウン状態の株式市場

 昨夜のN.Y.マーケットの下げを受けて 日経平均 533円安 引値7, 863円 と8000円をわってしまいました。 昨日の ブログではないですが 公的資金は 途切れたのか 様子を見ているのか。 為替に関しては、今週から来週にかけては ドル円へファンド勢も仕掛けてきますので90円割れの攻防がありそうです。

 日本株 一般に 海外ファンドは11/25までに売ったと楽観論が広がっていたようですが、今回の金融危機はキャッシュ化を急ぐ ファンドはロスカットで売ってきますので 買い手がなければ 一方的に下げるのみです。

 また、為替ですが、ドル円に関しては クリスマス休暇明けの年末から年初にかけて、日本の正月休暇の間に仕掛けてきますので 個人投資家は臨戦態勢が必要です。 

月曜日, 12月 01, 2008

いつまで続く「公的資金」の買い

CME日経先物 は 現在 約2.9%安 8,245円まで 下がっています 日本時間夜中 3:00頃 公的資金の買いがはいるかもしれませんが ドル安円高の影響もあり引けは 下げで終わりそうです。
 明日の東京株式市場ですが 売り先行 買い手がないとずるずると下がるいやな展開になりまそうです。 いつまで続くか 「公的資金」 というところでしょうか。

 12月はドル高円安といっていたのもつかの間 歳を越せるかどうかの 瀬戸際にたたされている 当局であります。 ユーロ、ドルともに金利を下げることは確実で マーケットはその%に注目しているわけですから、動かない(動けない)日銀をよそめに 円の独歩高が続くのか、サプライズで 1月 ドル高円安になるか 目が離せません。
 90円を割ろうとすると 日銀の単独介入の可能性もでてきますが、欧米ともに自国のことで精一杯のため あまり効果はないかもしれません。(あっても一時的なもの)

季節労働者たちの困難

 自動車、電機、エレクトロニクス 産業は 需要と供給の関係で 季節労働者を雇い入れます。
就職雑誌では 寮完備で 3交代制を基本に 夫婦住込み可 というメーカーもあります。
 このところの急速な需要落ち込みにより在庫の積み増しで、多くの工場がすでに生産調整にはいっています。 寮に住み込んだまま 生活できるのであればいいのですが、給与がなければでていかなくてはならず 路頭に迷うことになってしまいます。

 昔の日本では まわりの人たちが 助け合う という精神がいきわたっていたため、困難に際にしても踏ん張ることもできたわけですが 現代は個人主義がいきわたり また セーフティネットが整備されていないため 大量の失業者にあふれる街なみ で 社会不安が生じることが懸念されます。
 
 ここで アジア型資本主義を再生させないと 人間である労働者をたんなる流動資本と同様に切り捨てていくのでは 日本の将来は暗いままです。

 解決策としては これらの方々にとって1) 中国など海外へ出稼ぎにでるという方法 2)農業を営むという方法 3) 次なる景気浮揚を待つ しかないかもしれません。

本日のN.Y.マーケット

 先週 ブラック・フライデーで5日間連騰していたダウですが、今日はさすがに下げそうです。ダウ先物では 150ドル前後安  8670ドル近辺にあります。 先週 ダウが上昇しても ドル高にはならなかったドル円ですが、ロンドン・マーケットで 95.20銭近辺から 93.60銭割れまで 一気にドル安円高となりました。 ダウが上げても ドル高円安にならず、ダウが下げたらドル安円高のトレンドになったとすると 1ドル90円を試す展開になってきます。
 ダウは 今後 クリスマス商戦の浮沈に注目が集まるわけですが、感謝祭を過ごすアメリカ人の財布は大幅ディスカウント・セールにこころを動かされ 前半戦 対前年比プラス2%前後に落ち着いたようです。
 ダウは戻り高値がどのくらいになるかですが、一方、日経225は 円高による 個別輸出企業の株価に注目が集まります。

商品(原油など)の動きをみていれば株価も不動産もわかります。

テクニカルアナリスト ディック・オットーによりますと 原油価格 長期トレンドは 2009年から下落 20ドルを目指して下落していくと分析しています。 130ドルから50ドルを目指して下落 現在にありますが、いたん 上昇の後 2009年中に下落は始まるといっています。
(11/28 CNBC http://www.cnbc.com/id/27949592 )

 昨日のブログで指摘しましたように 商品-株価-不動産の順序で上昇も下落もしていきますので、ダウもいったん上昇しますが その後下落 底値を探っていきそうです。

不動産市況

 下げ局面 商品の下げ- 株の下げ- 不動産の下げ という順番できますが、東京周辺の住宅地の土地は 横浜近辺では2007年のピーク時より18%程度下げています。 不動産はじわじわと下がっていきますので まだ下げ止まったとはいえないようです。 

 デフレ懸念がある場合 金以外の商品、株、不動産 は 持ってはいけないといわれています。 というよりも バブル崩壊後のデフレで経験したわけです。さて、つい最近まで(7月頃)インフレ懸念といっていたかと記憶していますが、 不動産の動きは インフレ、デフレの見極めに有効です。

 不動産の動きからデフレはすでに始まっていることがわかります。 特に、デニーズの1/3の店舗の閉鎖 や すかいらーくの 他店舗への転換 は お客がはいらないことによるものです。 店舗が閉鎖などなりますと その店舗は市況より相当安く売却されることになり、周辺の市況の悪化をまねきます。いわゆる 負の連鎖にはいっていくわけです。

 株価の動きは 公的資金の投入により ファンド(外国人)の売りを吸収し あげていますが、公的資金がなければ 買い手不在で6000円台にはいっっている可能性もありました。  問題は その買いがいつまで続くかです、それが途切れたところが セリング・クライマックスになる可能性が大です。

 というわけで そのときが 日本株の買いかもしれません。 現在 いったん上昇ですが 5,300円前後が次の節目のようです。 しかしながら 永遠に公的資金(あるいは財政投融資)で買い続ければ 底割れはないかもしれません。 そのときは 国民の年金は完全破綻状態を覚悟しておく必要があります。